学生支援は我が国民のために

奨学金の充実も必要だが国公立大学の学費減額や外国人留学生の過度の優遇措置の撤廃、あるいは大幅減を実行してほしい。
本当にやる気もあり一生懸命勉強していて経済的に苦しい人が大学に行けるチャンスが生まれるからだ。本当に我が国のことを考えるならば日本で生まれ育って、日本のために働きたい、勉強したい若者こそ優遇すべきである。何も反日国家、スパイまがいや犯罪を犯す留学生を優遇する必要はないのだ。我が国のためなら我が国民こそ支援すべきである。我が国の将来は我が国民が築けるような政策こそ望まれる。

■給付型奨学金を創設＝改正学生支援機構法が成立
(時事通信社 - 03月31日 13:01)

低所得世帯の大学生らを対象にした返済不要の「給付型奨学金」を創設するための改正日本学生支援機構法が３１日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。４月１日に施行する。

　改正法は、これまで「学資の貸与」としていた機構の業務と目的に「支給」を追加。機構が支給業務のための基金を設けることも盛り込んだ。

　給付型の対象は住民税非課税世帯で、２０１８年度から本格実施する。給付月額は国公立に通う自宅生が２万円、国公立の下宿生と私立の自宅生が３万円、私立の下宿生は４万円。児童養護施設出身者らには入学金相当の２４万円を追加給付する。

　１７年度は、特に経済的に厳しい私立の下宿生と児童養護施設出身者らに先行実施する。　
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=4505197