日本の司法制度は、加害者優遇

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★国民の権利（拡散希望）

現在、口利きについてメディアが騒いでいるが、国民は政治に対して
誰でも政治に参加できることになっている。

その制度は、請願という権利であり、議員の紹介で国会に提出できる。

現在、私が議員に送っている請願書を下記に記す。

日本の司法制度には問題があり、真実の追求のために必要だからである。

請願書

平成２９年３月　日
　　　　衆議院議長大島理森　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　　　　　　　　
紹介議員　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名
裁判制度及び裁判費用請求に関する請願書
　請願の要旨
　１．司法制度については、現在米国と異なり、被疑者が警察に嘘を付いても罰せられず、
また刑事事件の裁判は被告にとって不利な判決がなされた時のみ再審が可能となっており、
また裁判に於いて控訴審の口頭弁論は一回だけしか行われず、さらに最高裁は憲法違反だけで争われ、
さらに再審に於いては、新証拠があっても、明らかに誤った採決がなされても、
一審・二審で誤った証拠が使われた時のみ再請求が出来るとなっており、
犯罪及び事件の被害者を救済及び真実の追求及び正義の主張と証明が危惧されています。
よって、日本の司法制度については、早急に法改正することが必要であり、趣旨のとおり、
請願するものです。
　２．裁判制度については、現在多額の裁判費用を被害者が負担し、
裁判で勝訴しても被告が財産隠しをした場合は、原告は個人情報保護法案のために
1円も取れないにも拘らず、逆に国から裁判の救助を得て裁判をした場合、
裁判費用の請求が裁判所から届き、多額の裁判費用を国に支払う必要があり、
不公平な被害者の裁判費用負担が危惧されています。
よって、裁判制度については、早急に法改正することが必要であり、趣旨のとおり、
請願するものです。
３．特許制度については、現在特許料金の支払いが遅れた場合は特許が剝奪されるとなっており、
発明家の憲法で保障されている財産権が危惧されています。また著作権に関しては、
会社や組織の著作権だけが手厚く保護され、ネット普及による個人の創造物である著作権を
企業や組織が無断で使用し、多額の報酬を受けている事実があり、
早急に個人の権利・人権を保護する法案が必要です。さらに、現在の特許制度は、
個人の発明に関し審査が厳しく、組織や会社の審査が甘いと指摘されており、
過去の特許審査で査定されなかった特許の再審査及び著作権（特許書類に記載された内容は著作権）
による保護、先発明主義採用など、個人発明家の利権を重視する必要があり、
さらに、1997年に発覚した日本テレビと発明学会による著作権・特許詐欺事件の真相解明と
被害者救済（電子マネー、ジェスチャーゲーム、電気自動車のモーターなどの権利奪還）
が必要である。よって、特許権については、早急に法改正することが必要であり、
趣旨のとおり、請願するものです。
　請願の理由
現在、無保険・無職でＢＭＷを乗り回していた50歳の無責任ドライバーに轢き逃げされ、
（警察官を騙して逃走・私が手渡したメモの証拠隠滅）訴訟救助の制度を利用して裁判をしたため、
一部敗訴分の訴訟料金の請求（約３５万円・年率５％）が国から来ています。
しかし、そもそも一部敗訴した原因は、青森県警と青森・五所川原検察の捜査ミス及び
隠ぺい・犯人隠匿と、手抜き捜査のためです。
当時、加害者は保険に入っておらず、入っていないことを隠ぺいして、
請願者に「保険会社に連絡するので、そちらが行く予定のセミナー会場へ行って
待っていてくれ・どうするどうするそんなに大事なようなら早く行った方がいい」
という趣旨のことを言い、請願者に対してに現場を離れるように強要しました。

加害者は保険に加入していないので警察にも救急車にも連絡しなかったので、
とりあえず警察にだけは連絡させ、（実際は警察に連絡した振りをして私を騙し翌日警察に
連絡・証拠あり）加害者が、請願者に現場を離れるように強要したので、私は、
仕方なく加害者に連絡先を書いた紙を渡して、警察が来たら連絡すると加害者が言ったので、
行く予定のセミナーのある会場で、保険会社と警察の連絡を待っていました。
しかし、全く連絡がなく、その後、事故現場に行っても誰もいなく、
結局、負傷した足で自転車に乗って約２時間かけて自宅に帰宅しました。

帰宅後、加害者が渡した連絡先に連絡しても、相手は携帯の電話の電源を
故意に切り携帯は圏外でした。（数日連絡できず）
その後、警察に連絡すると、加害者は警察に対して「相手は、どこの誰だか分からない。
会話もしていないし、顔も見ていない、事故後、直ぐに立ち上がって直ぐ勝手にいなくなった」と
嘘を付き、警察を騙して逃走していました。
また警察は加害者側を擁護して「相手は良い人だ、貴方が勝手に居なくなったのに
警察に電話して、ずっと待っていたんだ・相手は遠方から来ている人だ」と言い、
請願者に対して「なんで勝手に居なくなるんだ（普通骨折したら現場を離れ治療するのは
被害者の権利及び常識）現場検証は相手の都合があるから２日後だから、あんた来られるよね、
相手の都合のこと考えろよ」などと加害者の嘘を信じて、被害者である私を
侮辱するような言動を取りました。非常に不愉快でした。私が現場に３０分前後居て
相手と会話を交わしたこと、相手に連絡先を渡したこと、相手が私と警察に嘘を言ったこと、
相手が現場を離れるように強要したことを言っても信じもせず、
またその後の、聴取時書類にも前記のことを記載せず、結果裁判で前記行為を証明できず
一部敗訴して、１００万円の慰謝料を損しています。また事故の図面も明らかに不正確であり、
結果、２０％の過失が認められ、約300万円損しています。

その後、加害者は、私に対し、何度も恐喝電話を掛けてくるなど嫌がらせを繰り返し
さらに「保険に入っているが保険で払うと保険が高くなるので１５万で示談しろ」などと言って、
自賠責の連絡先を言いませんでした。（一か月後に、私が保険会社に問い合わせて判明）
さらにその後、裁判で判決が出ても、家族で共謀し財産を隠匿・隠蔽して１円も
相手は賠償していません。（強制執行妨害罪の罰則強化が必要）
私は障害者の傷害手帳４等級になり、後遺症が残り、現在も治療に通っています。
ただでさえ酷い目に遭ったのですが、ここで問題にしたいのは、県内の警察、検察、
裁判所の違法性です。
当初、警察が犯人のウソに気付き、犯人を拘束していれば、私は２時間もかけて自宅に
帰るということはありませんでした。また裁判でも一部敗訴はありませんでした。
この件に関して県警に、担当した警察と私を騙して相手が逃げたという事と相手が
私に現場を離れるように強要した事実を供述したのですが、事故の裁判で使用された
書類には記載がなく、結果事件の裁判は軽い判決が下され、民事裁判では、
この件で慰謝料が発生しませんでした。　　　
県警に民事裁判前、事故後の対応に対して、傷害罪で再逮捕するように、
告訴状を何度も送ったのですが、警察は当初のミスを隠ぺいするためなのか受理していません。
（私が当時、大怪我だったことを記載しませんでした）
（二審の判決では、傷害慰謝料として１００万円が認められているにもかかわらず）

当初、相手は医療費も支払わず、保険会社名も言わなかったので、精密検査が約２か月遅れ、
骨折事実を、刑事裁判で使用されませんでした。
（事故の裁判では検察が捜査もしないのに全治２４日という記載をしたため、
全治２４日として裁かれていますが、２か月後のＣＴでも骨が折れた状態で固定も数年後です）
五所川原の検察は捜査もせず、弘前の警察が書いた供述書を採用し、
さらに相手の「保険に入っているが、車両変更していない（保険会社の話では無保険です）」などの
嘘の供述を基に、五所川原の裁判所で略式の裁判が１か月後に行われ、
本来スピード違反による事故であり、また私は重傷で後遺症が残ったので５０万円の罰金と免停、
刑務所行きだったのが、１５万の罰金だけで終わっていました。
また本来交通事故が発生すると被害者に対して、検察から「いつ裁判が行われます」という手紙が
来るはずなのですが来ませんでした。

前記に関して、弘前の検察に連絡すると「五所川原で送るはずだ」と言われ、
五所川原の裁判所では「弘前の検察が送るはずだ」と言っていました。
そこで青森市の本部の検察に連絡すると「捜査した場合は送るが、捜査していないので
送っていないのだろう」と信じられない答えが返ってきました。
確かに私のところへは検察が捜査に来ませんでした。
結果、不正確な情報と虚偽による供述に伴い違法な裁判が行われました。
しかし現在の法律では再審請求できません。
保険に入っていない悪質極まりない犯人に障害者にされたにも拘らず、警察は当初ミス、
そしてミスの隠ぺい、検察は捜査もせず、相手のウソをそのまま裁判で採用、
裁判所は嘘の供述書でいい加減な裁判、そして私は一部敗訴し、特許を失い合計数千万円、
国の制度のせいで損し、現在国から３５万円の督促状が来ています。
そして相手は、最初のウソが実り、刑務所行きが、１５万の罰金で終わっています。

悪質な事故に遭ったにも拘らず、警察、検察、裁判所、そして法律の不備によって、
犯人を裁くことが出来ません。
これは憲法１４条の「法の平等」に違反しています。
本来、保険に入っていても相手が重症なら刑務所ですが、相手は保険にも入いらず、逃走し、
被害者を騙し恐喝したにもかかわらず、１５万円の罰金だけ。
被害者感情だけではなく、刑務所に入っている加害者の立場からも今回のケースは、
支持できない出来事だと思います。
そこでお願いですが、当初警察に連絡する振りをして私と警察を騙した権は「詐欺罪」
「アメリカのように司法妨害罪」
慰謝料などを支払うと言いながら私に医療費や杖などを買わせながら、
一切支払わず騙のしたことも「詐欺罪」にしてください。
また、後遺症の判定も、医学を知らない裁判官が判定したため、判例の症状よりも、
はるかに重症なのに、低く判定されていますので、交通事故などもアメリカのように
陪審制度にしてください。（現在の裁判の後遺障害の規定は医学的に数十年遅れています）
神経細胞に損傷がある方が重症だと思いますが、無い方の等級が５等級（判例）で、
私のように神経細胞の損傷が有る方の等級が１１等級というのは常識的にあり得ません。

更に、事故の結果、特許の料金を支払うのが遅れ、特許を失い、
前記、損害を民事裁判で事故による損害と認めず、また、そもそも国・特許庁の法律で、
特許の支払いが遅れただけで、数千万円の価値の特許権・財産権を国が没収するという行為自体が、
憲法の財産権の侵害です。（特許庁は、特許取得までは、特許料金の請求書を送ってきますが、
特許を取得すると請求書を送らず、結果、数万人の発明家が同じように権利を失っています）
更に、現在の法律では、被告から賠償金を取りたくても、個人情報保護法により、知る権利が、
ありながら、相手の家族も含め、口座、職業、財産を隠蔽されると強制執行もできず賠償金が
取れません。強制的に警察が捜査するなど国の介入、罰則強化、国が明石市のように被害者から
賠償金の債権を買い取り被害者に支給し、加害者から負担した債権を没収する法を作ってください。
更に、最高裁・上告は憲法違反だけで審査し、再審は新証人や証拠が新たにあっても、
一審・二審時で誤った証拠が使われた時のみとなっており、再審請求及び上告のハードルが高いなど、
正確な証拠と証人による判定が出来ず、また被害者いじめの法令ですので改正願います。

また交通事故などの民事裁判は、警察と検察の証人を使えるようにしてください。
一審・二審の裁判も、時間に制限されているため、尋問時の時間が限られ、
裁判官が途中で回答時に切り上げるなど、十分な説明を原告が行うことが出来ず、
結果、裁判官の誤った解釈による判決が下されている。
また現在、財務省・国から来ている督促状・債権に対しては、請願人が本件裁判で勝訴した債権を
財務省・国に譲渡することで支払いたいと思っていますので検討早急願います。

請願事項

★刑事事件の再審請求の条件の見直し（現在は被告に不利な判決が下った時のみ有効で、
憲法の平等に反するため、被告にとって有利な判決・刑が軽く下った場合、
及び当事者・被害者及び原告が不利な場合も可能）（警察及び検察の捜査に問題があり、
また新たな証拠や証言がある場合、及び判決時の証拠や証拠に問題があった時）
（再捜査義務）をすること
★被害者の裁判は無料にすること
★一審・二審の判決に、不満がある場合は、上告及び控訴の前に、再度一審及び二審の裁判所で、
一度以上の口頭弁論・反論の機会を与えて、判決を再度すること
（一審と二審は判決後、直ぐに一審と二審の同じ裁判所で再審請求可能にすること）
★裁判の二審は、最低３回の口頭弁論をすること
★最高裁は憲法違反だけで判断しないこと。
★再審請求は新証拠及び新証人だけで再審可能にすること。（再審請求のハードルを低くすること）
★民事裁判にも警察と検察の証人を使えるようにすること
★検察と警察の捜査に問題があった場合は、再捜査義務（ＦＢＩのような捜査機関の設立）
（地方県警では、捜査能力に欠陥や差がある）
★特許料金の支払いが遅れただけで、特許権を剥奪するのは違法・財産権侵害であるため、
前記決まりの廃止をして、特許権利者に特許権を返却する事
★以前のアメリカのように特許法を先発明主義（ブッシュ政権下で先願主義に変更した結果、
外国の企業に国内の企業が特許料を支払うことになりアメリカの経済が低下した）にすること。
★犯罪の遡及処罰を可能にすること
★産業スパイ罪・著作権侵害の時効撤廃及びネットで公開されている個人の著作物の保護を
強化して個人の権利を憲法に従って重視する事（テレビ局や出版社がネットの情報を勝手に
使用した場合は、多額の賠償金及び罰金を科すこと）
★被疑者及び加害者が警察に嘘を言った場合は、アメリカのように司法妨害罪で逮捕
★時効の撤廃及び犯罪の告発期間の限定を破棄して無期限にすること
（被害者はＰＴＳＤにより直ぐに告訴できないため）（時効はアメリカのように警察及び検察が
捜査を開始してからカウントする事）
★110番通報の記録・録音義務及び聴取の可視化を義務付ける事
★陪審員裁判の拡大（交通事故や詐欺など）
★任意保険の義務化（保険に入っていない輩は事故を侵しても無責任なので、被害者に対して
１円も支払わないのは当たり前・被害者の平等権・保険の義務化によって保険会社の利益に繫がり、
結果株価上昇、金融に対する効果が期待できるため）
★事件事故の被害者に対する国からの債務（裁判費用など）は、被害者の希望により、
裁判で勝訴分の債権を被害者が国に譲渡することを認めること（国は譲渡された債権を行使して
加害者の財産を差し押さえる）
★強制執行妨害罪に関しては、親族及び家族及び役所などの機関が加害者・債務者の居場所・
就業場所・財産などの全ての情報を積極的に被害者・債権者に告知することを義務付け、
被害者に対して隠蔽・隠匿・拒否したもの全てを罰する法案。
また国や自治体・企業・警察は財産の状況を捜査して、被害者・債務者に情報を教える義務。
（憲法知る権利）
★前記、強制執行妨害を加害者の家族・親族が科した場合は、共謀した家族・親族の財産を
差し押さえることが出来、年率と賠償金を倍にすること。
★加害者が支払わない場合は、国が債権を被害者・債権者から買い取り、買い取った債権を国は
加害者に対して行使すること。
★事件事故の被害者が再審請求する時は、民事刑事に限らず警察及び検察が再捜査に協力して
新たな証拠と、誤った証拠の訂正に積極的に協力する事。
★日本テレビ及び読売グループと吉本興業が関与した発明学会による特許スパイ事件の真相を解明し、
被害者救済をすること。

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■「共謀罪」法案、来月６日に審議入りへ　自公が方針
(朝日新聞デジタル - 03月30日 08:32)
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