日本経済復活？

日本経済をデフレから脱却させ、継続的な
経済成長路線に乗せる方法は、実は簡単です。

竹中平蔵氏が経済財政政策担当大臣だった際に
変更した「三つの指標」を、元に戻せばいいのです。

まずは、マクロ経済モデルについて、供給重視
モデルから、需要重視モデルに変更する（戻す）。
そもそも、供給重視のマクロ経済モデルとは、
インフラ整備が不十分で、供給能力を引き上げ
にくい「発展途上国」型のモデルなのです。

厳密には、財政破綻した発展途上国に対し、
ＩＭＦが「緊縮財政」「規制緩和」を強制する
ために編み出されたのが、供給重視モデルです。

供給重視モデルを需要重視モデルに変更する
（戻す）だけで、緊縮財政の圧力は緩和され、
同時に「需要」先行型の経済政策を打つことが
可能になります。日本の場合、需要が十分に
拡大すれば、供給能力も自然に高まっていきます。

余計な規制緩和など、不要なのです。

同時に、あの異様な「平均概念の潜在ＧＤＰ」を、
「最大概念の潜在ＧＤＰ」に変える（やはり「戻す」）。

潜在ＧＤＰとは「国内の全ての労働力、設備（資本）が
フル稼働した際に生産可能なＧＤＰ」という定義です。

最大概念の潜在ＧＤＰを使うと、日本のデフレ
ギャップは対ＧＤＰ比で１％以上は大きくなります。

デフレギャップ（需給ギャップのマイナス）が大きい
ことを認識し、初めて政府の需要創出が可能になります。
そもそも、インフレギャップが「計測できる」
需給ギャップ自体が、異様極まりないのです。

【図　内閣府推計　日本の需給ギャップの推移（対GDP比％）】
http://mtdata.jp/data_55.html#GDPGAP

何しろ、インフレギャップが数値で分かるということは、
「生産されていない財・サービスが、消費・投資された
（＝購入された）」という話になってしまいます。

インフレギャップが計測できる以上、平均概念の
潜在ＧＤＰは「潜在」ＧＤＰでも何でもないのです。

さらに、財政健全化の指標を、「プライマリーバランス
（以下、ＰＢ）黒字化」から、グローバル標準の政府の
負債対ＧＤＰ比率の引き下げに変更する。

現在の日本は、安倍政権の強烈な緊縮財政により、
ＰＢが黒字化に向かっています。結果、デフレから
の脱却が果たせず（当たり前です）、政府が財政
拡大に動こうとするだけで、マスコミからは、

「このままではＰＢ黒字化の目標が達成できない！」

との大合唱が始まります（裏に、財務省がいることは、言うまでもありません）。

ＰＢが黒字だろうが、赤字だろうが、政府の負債
対ＧＤＰ比率が下がれば、財政健全化なのです。
そして、政府の負債対ＧＤＰ比率は、名目ＧＤＰ
成長率、国債金利、ＰＢの組み合わせで決まります。

現在の日本は国債金利が「ゼロ」の状況であるため、
ＰＢが少々赤字であろうとも、名目ＧＤＰが十分に
成長すれば、財政健全化は達成できます。

名目ＧＤＰの成長のためには、デフレ脱却が不可欠です。
ところが、政府がＰＢ黒字化にこだわると、名目ＧＤＰが
低成長になり、政府の負債対ＧＤＰ比率はかえって悪化します。
すなわち、財政が悪化します。

財政健全化の指標であるはずのＰＢ黒字化が、
逆に財政を悪化させているというのが現実なのです。

何たる、本末転倒！

マクロ経済モデル、平均概念の潜在ＧＤＰ、そして
ＰＢ目標は、竹中平蔵氏の「政治力」により導入され、
日本のデフレを長期化させました。

ならば、政治力によって元に戻すことはできるはずです。
とはいえ、そのためには国民がデフレーション、潜在ＧＤＰ、
財政健全化に関する「正しい知識」を持ち、
政治家にインプットしなければなりません。

なかなか道のりは長そうですが、それでもやるしかないのです。