「国民の耳目に『蓋をする』共謀罪など、『テロ対策』の美名に隠れても、危険極まりない！」

対象罪種を、初手は277種類に絞り込んだところで、一旦強行可決成立→施行されたが最後、終いには、更なる「法改正」で対象拡大…、
→例えば、『刑法第175条の「わいせつ図画」の被疑事実から、同人誌即売会が次々と…?!』等というトンデモな事態にすらならんのか…？

ましてや、「共謀罪」規定が、沖縄県での在日米軍に対する「辺野古新基地・高江ヘリパッド反対運動」を、根こそぎ不当に「テロ」認定させて、運動家たる山城博治さんらを、不当に「テロリスト認定」という形で封殺して、基地賛成派からの、所謂「沖縄ヘイト」を、事実上合法化させよう…という「悪の目論み」が、法案に垣間見える…、としたら、

こんな「共謀罪」こと「テロ等準備罪」など、『テロ対策』の美名に値しない、憲法違反の悪法以外の何物にも非ず…！

むしろ、対象が曖昧化されて、例えば、ダーイシュ(IS)や山口組等のような、本来の意味での「暴力集団(テロや暴力団等)」や、「在特会」のような差別主義的ヘイト系団体のみならず、
やりようによっては、市民に密接する各種政治問題や、各種の大型店・ギャンブル系施設(パチンコ店や「公営競技の専用場外」、果てはカジノも…）・葬儀場・火葬場・ハコモノ系イベントの誘致…等々に関する、市民からの「反対運動」・「請願」・「署名運動」にすら、
恣意的に「テロ」認定させて、言論・出版・表現の自由を不当に抑圧・封殺するおそれが、かえって極大なのでは…？

市民からの抗議の声、当然なり…！怒りは限界を超えて、宇宙に迄達する勢いなり。
共謀罪こそ、違憲性が極めて強い「大罪」なり…！

今すぐ廃案させるべき…、その為にも、先ずは、籠池君・稲田朋美君・安倍自民党総裁夫妻のみならず、「日本維新の会」現代表たる松井一郎・大阪府知事や、最高顧問たる橋下徹・大阪府前知事も、徹底的に証人喚問させて、法案上程→審議入りを阻止させるべく、徹底的にたたかうべき！

■「共謀罪」閣議決定で抗議集会　対象のあいまいさ危ぶむ
(朝日新聞デジタル - 03月21日 19:06)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4488161