『戦後補償責任に、「消滅時効」など、絶対にあってはならない!』こんな当たり前の判断、片や、「嘗て、ナチスが多数のユダヤ人を殺して、その資産を大量に強奪した」負の歴史を有するドイツにできて、何故に、「嘗て、多数の中国・韓国をはじめとするアジア
森友・加計疑惑に関する、立憲派4野党(立憲・社民・共産・自由)等+多くの市民が、真に求めている、「証人喚問」にすら、何ら応じずに、何が、『徴用工・慰安婦問題は解決済、韓国最高裁の不当判決を許さないゾ』だ…?…勝手な嘘を抜かすな!正直に、素直に
無償化対象の一条校の中に、例えば、幸福の科学学園や創価高校等の、所謂「カルト系」、或いは國學院・皇學館等の「神道系」の私立高校も、多数含まれているのに、「非一条校たる各種学校扱いの」民族教育系の外国人学校の一つたる朝鮮学校生には、「高校無償
「拉致・核・人権問題」を口実に、北朝鮮経済制裁を、「渡航自粛勧告も込」で、日本政府が「全面的に実施する」位ならば、サウジアラビアに対してだって、今般の「総領事館内での反体制派記者の殺害事件」を重くみて、例え、「イスラム教徒のメッカ巡礼は、『
…消費税など、いっそ、『廃止前提で』二段階減税=先ずは導入当初の3%に減税して、次いで頃合いをみて廃止に持込み、税収の目減り分を、大企業や富裕層への適正な所得増税、即ち、タックスヘイブンや株・債券・商品先物などの金融取引におけるキャピタルゲ
「一旦、導入初手の3%に、消費税率を減税して、頃合をみて廃止に持込み、その目減り分を、大企業や富裕層への累進型の所得増税で賄い、中小企業への補助金制度拡充で、更なる消費景気回復を狙う」のならばまだしも、「来年10月から税率10%に増税して、財源確
…記事を一読したが、「西川口駅周辺の、この手のエスニック系の飲食店や物産店は、何も中華に限らず、コリア(韓国/朝鮮)系や泰国系・印度系・(トルコ・パキスタン等の)イスラム系…もあるのに、ナンで『本物の中国化…定員も客も中国人のみ』等という、
「オイオイ、そんな講演をするなら、自公両党じゃ無しに、普段、「対中ヘイト」的な意図的・恣意的報道を良くやらかす、『産経新聞』、或いは『読売新聞』等のような、親安倍政権の論調をとる「保守派マスコミ」の面々に向かって論ずるべきなのでは?」コレ本
ソレにしても、公営競技(競馬・競輪・ボートレース(競艇)・オートレース)の的中投票券の払戻金を、「含み損も利益に算入する」形で、各種懸賞の賞金と同様に、『一時所得』として認定する、現行所得税法の税制に、果たして、問題が「無い」と言えるのかね…