私の腹案(駄犬メモ)

■蓮舫氏ピンチ　「３０年原発ゼロ」表明断念、党内も反発
(朝日新聞デジタル - 03月01日 01:12)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4455173

いつも疑問に思うのだが、政策に脱原発を掲げて、支持者の獲得につながるのであろうか？

脱原発に関心があるのはよほど環境とエネルギー、福島の問題に関心がある人達で、有権者全体の中では少数ではないだろうか。実際、脱原発(※公約上は卒原発)を掲げた日本未来の党は2012年の衆院選で惨敗し、事実上の消滅。そして前々回の都知事選では脱原発を主軸に出馬した細川護煕元首相が出馬するも小泉元首相が応援しても尚、敗北。

ようするに今のところ支持獲得においては結果を出せていない公約なのである。

そもそも脱原発は有権者の生活向上に大したメリットには直接にはつながらないというのが理由の一つではなかろうか。それどころか廃炉費用や他の発電方法への切り替え等で電気代が上がるかもしれないという点では有権者の生活にとって、脱原発はデメリットでもある。

思うに有権者の関心が薄く、生活にも負担を掛けかねない政策である『脱原発』を掲げていては民進党はいつまでたっても支持拡大はできないのである。

だが、私にいい考えがある

消費税全面廃止を主張するのだ。もちろん、「財源が足りなくなる」という批判が当然あるであろう。その反論として、「国債やら紙幣をアホみたいに刷ればいい」とでも言っておけばいい。そういうことを言ってくれる経済学者を民進党が囲っておけば、理屈だけなら大丈夫である。

政策としては国民の日々の生活に直結し、多数の有権者にとっても特に関心も高い事は疑いようのないところであろう。これこそ支持獲得に最も有効な公約ではないだろうか？

どうせ政権なんぞ、2030年になっても取れないのだから、議席を少しでも増やして、自民党にプレッシャーをかけておく方が、森友学園の土地不正取得問題のごとき権力腐敗への抑止となる。

内容はこの際、無責任でも良いのだ。まずは勝つことである。それが国政全体にとってプラスになる。

…ただ、それで本当に政権を取ってしまうと、かつての鳩山総理のごとき、実現不可能なことを公約として掲げた大嘘つきとして日本政治史に名を連ねることになるのであるが、それはまた別の問題である。

おわり