mixiユーザー(id:38378433)
2017年02月19日18:42
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実際には、米中代理戦争だろう。
■北朝鮮工作員４人、実行犯の女２人に指示か 正男氏殺害
(朝日新聞デジタル - 02月18日 22:31)
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●【実際には、米中代理戦争だろう。】
北朝鮮はすでに、米国と、手を握っている。
ベンジャミン氏の取材に基づく報告では、中国が北朝鮮を乗っ取ろうとし、それをCIAが防いだということで、今や米朝は対中国で結束しているらしいから。
しかし、米国と北朝鮮の関係というのは、そんな単純なものではなく、ずっと前からすでに横田基地は、核やミサイルのための施設機材を北朝鮮に提供するバックドアとなっているという。
スルーパス。
それどころか、麻薬でも米国、北朝鮮は横田基地を使って日本に運んでいたようだ。
↓
●米軍横田基地鵜と北朝鮮の関係
出典：頑固者様のブログ「嗚呼、悲しいではないか！」
（http://
フルフォードレポート英語版（2/14)
2017-02-14 18:00:00
＊−−−引用開始−−−＊
・・・
「トランプはまた、米軍基地経由のＣＩＡ麻薬出荷を止めることを話し合っている。例えば、日本では横田空軍基地は北朝鮮のアンフェタミンの中心的流通拠点であったと、日本の暴力団幹部は言う。その取引を停止するか合法化することで、日本の政治制度の最高レベルを一掃するのに役立つだろう。トルコのIncirlinkやドイツのRamsteinの他の大米空軍基地を経由したヘロインの貿易も同様です。
・・・
＊−−−引用終了−−−＊
【関連情報】
１．
池田整治氏の情報を改めで見てみよう。
陸上自衛隊陸将補だった情報の最高幹部が、書いている。
池田整治氏は、北朝鮮に横田基地から施設機材を運んでいることを書いている。
（「この国を操り奪う者たち」
著者 元自衛隊陸将補 池田整治
2015年4月30日第一刷
発行所 株式会社ヒカルランド
Ｐ．１３１〜Ｐ．１３２
＊−−引用開始−−＊
さて、横田基地から米軍の貨物機が平壌に飛んでいることもわかっています。中には施設機材も確認されています。
日本と北朝鮮は外交関係がありません。ノドン以降、経済制裁さえ日本は行っています。にもかかわらず、日本に許可もなく米軍機が平壌に飛ぶことは、明白に、日本の主権を侵す行為です。
さすがに外務省の担当が米軍に「問い合わせる」と、「それ以上の詮索は日米関係を損なう」との一言でした。以降、問い合わせもできません。
日米安全保障条約の地位協定による、「米国は、部隊を自己の欲する時期と場所に自由に展開できる」ことが認められている、という規定の範疇と解釈されているのでしょうか。
要は、米国の提供した資材で基地を作り、ミサイルを開発し、日本に向けて飛ばす。何もできない日本は、米国に依頼して、高い「ミカジメ料」を払う。その米軍基地支援金は、今や年７０００億円となっています。
世界約７０００カ所に展開する米軍基地の全維持費の８割に相当する、と言われています。要するに、日本人を「人口淘汰」しながら、その日本から「お金を吸い取る」体制の一環ではないでしょうか。
それは、米国と中国、北朝鮮、日本など、国をベースにした国際関係論では、説明不可能です。国を超え、国をも駒として利用する「国際金融支配体制」をしっかり念頭に置かなければなりません。兵法的鳥瞰図思考力で読み取るのです。
＊−−引用終了−−＊
２．
池田整治氏が本を書いたときより、米軍基地支援金は膨らんでいる。
【直近の米軍駐留負担費 読売新聞の記事】
＊−−−−−−−引用開始−−−−−−−−＊
米軍駐留負担７６００億円、同盟国で日本トップ
2016年11月16日 07時00分
政府は、米国のトランプ次期大統領が選挙戦で、日本など同盟国に米軍駐留経費の負担増を要求する考えを示していたことを巡り、日本側がすでに多額の負担をしているとして再考を促す考えだ。
日本は、在日米軍駐留経費に加え、米軍再編関係経費なども分担。防衛省の内部試算によると、日本の負担総額は年間約７６００億円規模に上り、同盟国でトップの額という。
在日米軍にかかわる経費は、日米両政府が１９６０年に締結した日米地位協定２４条で、土地代をはじめ施設・区域の提供費用は日本が負担し、それ以外は米国負担と明記された。具体的には、米軍が使う民有地の借料や漁業補償などが日本側の負担だ。この基本部分について、防衛省は２０１６年度予算で１８５２億円を計上している。
2016年11月16日 07時00分 Copyright コピーライト The Yomiuri Shimbun
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３．
頑固者様のブログ「嗚呼、悲しいではないか！」
（http://
＊−−−引用開始−−−＊
フルフォードレポート英語版（2/14)
2017-02-14 18:00:00
テーマ： ブログ
米国と中国はどちらも内部の権力闘争で忙しいので、世界は待たなければならない
最近、米国と中国では激しい権力闘争が起こっており、惑星全体の新たな主導権は両国の紛争が解決するまで待たなければならないと言う意味だと、中国とアメリカの情報源は言っている。
米国内の闘争は単純に言うと、トランプの背後にいる奥深い国家派とブッシュ／クリントンの残党による奥深い国家組織派の間にある。中国では主要な三派が、３月末頃に新中央政府の陣容を作り出す巧みな権力活動の一環として殴り合っている。
これらの権力闘争が終わると、我々はＦＲＢ、国連、ＩＭＦなどの改革が本格的に始まるのが期待できる。
ジェフ・セッションが司法長官に正式に任命された今、激化している米国の権力闘争から始めましょう。彼の任命に続いて直ちに、トランプは麻薬カルテルのような国境を越えた犯罪組織に対して連邦政府のエネルギーと資源を再集中させるために大統領令を発行した。国防総省当局者がそれについて述べているように、「トランプはブッシュとメキシコ麻薬カルテルに宣戦布告した」さらに、軍とその機関の反麻薬密売人は、力だけでは最終的に麻薬の違法使用を止められないというメッセージを受けている兆候として、国防総省当局者はトランプは麻薬を合法化して規制する可能性があると述べている。これは年間約２兆ドルの商売を納税の主流に持ち込み、そして麻薬関連死を減らすのに役立ちます。適切に行われれば、大規模製薬産業が役割を果たす限り、船上に持ってくることができる。すでに医者によって処方される薬のおよそ３０％はアヘンを基にしているので、それは簡単にすべきである。製薬会社は、他の主要な麻薬に基づいて医薬品を作り始めることができれば、医師が患者に提供できる新しいメニューを追加することができる。
刑務所にいるか仮釈放されている９５０万人のアメリカ人の半分を解放することで、これを行うと、米国の私立刑務所の奴隷産業を衰退させることになるだろう。
また、犯罪率を根本的に低下させることになるだろう。医者に中毒者へのヘロイン投与をさせると直ちに中毒者による犯罪の８０％が低下した経験のあるスイス人に聞いてみてください。中毒者のほとんどはまた最終的には中毒を蹴散らすことができた。
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世界のヘロインの９０％はアフガニスタンで作られているので、アヘン作物の合法化と規制はその国に平和をもたらす可能性が高い。
トランプはまた、米軍基地経由のＣＩＡ麻薬出荷を止めることを話し合っている。例えば、日本では横田空軍基地は北朝鮮のアンフェタミンの中心的流通拠点であったと、日本の暴力団幹部は言う。その取引を停止するか合法化することで、日本の政治制度の最高レベルを一掃するのに役立つだろう。トルコのIncirlinkやドイツのRamsteinの他の大米空軍基地を経由したヘロインの貿易も同様です。
多くの金と権力が危機にあるにもかかわらず、ブッシュは戦いなしでは敗退するはずはないと確信できる。全ISIS/モサド/ブッシュＣＩＡ/ナチ（ハザールマフィアナチ派）の関係は戦場にあり、ジョンマケイン上院議員のような著名なISIS連合の犯罪者が未だ逮捕されていないことは、権力闘争がほとんど終わっていないことを示している。
ハザールナチは国防総省ホワイトハットを核テロ、破壊活動、スカラー兵器の脅威で脅している。カルフォルニア北部のオロヴィルダムの目下進行中の災害は、トランプ政権へ
メッセージを送ることを目的としたナチ派の妨害行為であることは間違いない。
また、大規模なサイバー戦争が進行中である。例えば、私のコンピュータ上でドナルド・トランプのツイッターのページはトランプに対する猛烈な攻撃メッセージで満たされたページに置き換わった。
https:/
連邦司法機関はまた反トランプ派によって重い負担を強いられている。それについて国防総省情報源が言わなければならないことは「自由主義活動家の裁判官が法を無視して、ISISの侵入を阻止するためのトランプのイスラム教徒禁止を妨害するために権力を奪った後、連邦司法官は最高裁判所にずっと追放されるかもしれない。それを取り外すのは簡単ではない。
しかし、最も強力な権力闘争は連邦準備理事会の支配権になるだろう。最も重要なことは、
先週発表された二人のＦＲＢ幹部、ダニエル・タウルロ理事会議長と、スコット・アルバレスＦＲＢ筆頭弁護士の二人の辞任は、トランプが占めるはずの空席と相まって、トランプ政権がＦＲＢの効果的支配を取る事ができる。そのような偉業を遂げ、暗殺されなかった最後の大統領はアンドリュー・ジャクソンであるが、トランプは米軍の支援を受けているので、彼はそれを成し遂げるかもしれない。
世界的に取引されている米ドルは今、中国を中心としてシステムに移行しているので、米国が国際ドルと切り離して財務省ドルを発行するチャンスが増加しており、おそらく数ヶ月以内にあるだろう。これはまた、記事のトップで述べたように、国際金融・政治構造の総改訂を意味する。しかし、これは米国と中国内の権力闘争が完了するまで待たなければならない。
トランプが権威を委譲し、良い助言を聞こうとしている兆候において、国務長官レックス・テラーソンはいくつかの良い動きをしている。一つは、中国は一つの中国政策に戻らせ、中国を挑発するのを止めさせた。テラーソンはまた、国務省内のイスラエルとイスラムの代理人と同様にネオコンを捜索に忙しい。その結果、リチャード・アーミテージ、ビクトリア・ヌーランドとエリオット・エイブラハムなどの凶悪な犯罪人は世界の様々な地域で混乱を起こす力を失った。
日本政府はロスチャイルド代理人ミハエル・グリーンバーグやブッシュ代理人リチャード・アーミテージのような従来のボスを力を失ったのでかなりの混乱に陥っている。それが、先週トランプ政権へのゴマすり訪問に大勢の代表団を送った理由である。安倍は、トランプの歓心を買うために、日本の国民年金を略奪した。これは安倍がワシントンＤＣとニュヨークを結ぶ高速列車サービスの建設に融資する約束ができた理由である。
しかし、全体的にはトランプ政権においては日本／米国関係は専門官僚と専門家に任されていることを確認して、日本の既成勢力は安心した。大きな変化は日本がロシアと緊密な関係を保つことを阻止する政策を中断したと米国から言われた。日本はまた、今からは不服従の首相の殺害等の日本の国内政治への米干渉はなくなるとも言われた。それは米国が中国との世界的な交渉の時に、日本を自分の側に確保したいからである。
それは我々を中国における権力闘争に引き込む。中国政府は５年に一度の権力交代を準備中であり、政治局常務委員７人のうち５人が辞任することを意味している。戦いは誰がその後任になり、誰が習主席の後任として戴冠されるのかをかけた戦いです。
中国政府情報源は、このプロセスは複雑で時間が掛かり、例えば退職した元高官との協議も含まれる。この闘争には３つの主要派閥が関与している。一つは北京派閥と呼ばれる習金平の背後の派閥である。もう一つは胡錦濤前国家主席をトップに迎えた中国青年同盟の派閥である。このグループは中国南部では最強であり、広東と香港の周辺で強い。次は上海派閥であり台湾に深い根を持ち江沢民によって率いられる。
最後の権力闘争で、上海派閥は胡錦濤を排除するために習金平派に付いた。その結果、胡主席の後継者である李国強はNo.2に終わった。
しかし、習金平は権力を引き受けると、胡氏と江氏の勢力を奪うために大規模な腐敗行為を口実に使った。それが、もしあなたが賭け事が好きであれば、今回は胡と江の派が習に対してチームを組むことに賭けることになる理由です。
しかし、これまでの合意は中国の長老達が政府の継続性と安定性を重視し、習をもう五年任期を継続し、李氏は第二位の座を維持すると言うことである。にもかかわらず、誰が後継者に指定されるのか、誰が空席の政治委員の席を埋めるのかを賭けをしている。いずれにしても、中国はこの移行が終わるまでは、主に内向きになる。
だから、世界レベルの次の大きな動きは今月ではなく、３月になるであろう。
最後の注として、我々は舞台裏では中国とアメリカはハザールマフィアのナチ派に対する戦いにおいて協力していると聞いている。
＊−−−引用終了−−−＊
４．
日本と北朝鮮は裏同盟国。ベンジャミンさんの話
【北朝鮮はアメリカと日本の隠れ同盟国】
02/10/2016
２０１６０２１０日本政治金融経済ニュース分析有料会員限定記事
迎撃ミサイル販売の為の芝居か？軍事産業から日韓の政治家に賄賂か？
【政府や報道局は弾道ミサイルと断定。北朝鮮地球観測衛星『光明星』、が7日に打ち上げられた。】
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＊−−− 引用開始−−−＊
迎撃ミサイル販売の為の芝居か？軍事産業から日韓の政治家に賄賂か？
【政府や報道局は弾道ミサイルと断定。北朝鮮地球観測衛星『光明星』、が7日に打ち上げられた。】
韓国国防省は北朝鮮が強行した事実上の長距離弾道ミサイル発射に関する分析結果を9日に発表した。ロケットの長さや直径などの形状は、2012年12月に 発射したものと一致したという。1段目が分離後に約270個に分かれて落下したことについては、韓国軍などによって回収されるのを防ぐために自爆装置が作動したとみている。と聯合ニュースが伝えている。政府は全国瞬時警報システム（Jアラート）を通じ、「北朝鮮からミサイルが発射された模様」と7日午前9時34分に 発表した。対象地域は「沖縄県」としている。と日本の報道局は報じている。国際電気通信連合（ITU、本部・ジュネーブ）は北朝鮮が「地球観測衛星『光明星』を打ち上げる計画がある」と通告してきたことを2日に明らかにした。国際海事機関（IMO）や国際民間航空機関（ICAO）によると2月8〜25日の午前7時（日本時間同7 時半）〜正午（同午後0時半）の間に打ち上げると通知があったという。安倍首相は「実際は弾道ミサイルの発射を意味するものだ」3日に発言していた。
分析
長年CIA、日本の右翼、中国政府工作員、北朝鮮工作員等の取材で何度も確認した事実として北朝鮮はアメリカと日本の隠れ同盟国だ。以前からCIAのナチ麻薬部門は大日本帝国関東軍の残党が作った北朝鮮と麻薬取引の関係が有った。そのCIAナチ部門も以前から北朝鮮にミサイルと核爆弾技術を移転していた。この取引は主にパキスタン経由で行われていた。そうして去年の北朝鮮のナンバー２が死刑を受けた際にCIAが北朝鮮政府を中国乗っ取りから守った。
今回CIAのナチ部門は北朝鮮に水爆とそれを運ぶミサイル技術を提供したのだ。その目的は複数である。一つはこれによって日本は北朝鮮をワンクッションとして使ってロ シアや中国等に対して「日本も核ミサイルを持っているぞ！」と言う伝言を伝える事が出来る。そうしてもう一つの目的は日本と韓国にミサイルを突き落とす迎撃ミサイル技術を高く売りつける事も出来る。要するに今回の北朝鮮ミサイル騒動はアメリカの軍事会社の営業だ。今回レイシオン（Raytheon）とロク ヒード・マーティン（Lockheed Martin）社がTerminal High Altitude Area Defense, （THAAD）と言う迎撃ミサイルシステムを日本や韓国に売る為に、このミサイル騒動が演習された。勿論、日本と韓国がこのシステムを導入すれば、本当の目的は中国のミサイルを止める事だ。北朝鮮は言い訳に過ぎない。いずれにしてもこのTHAADはいざとなれば実戦で使えない代物だ。恐らく、アメリカ軍は いらないと言った為に日本と韓国に、この営業芝居をやった。また確実に日本の自衛隊幹部と防衛族政治家に、このシステムを買ってもらう為に高額な賄賂がわ たっている。
＊−−− 引用終了−−−＊
５．
【麻薬取締官はなぜ横田基地を摘発しないのだ。北朝鮮―横田基地はバックドア。米軍、北朝鮮、日本の暴力団のトライアングルは横田基地をハブ空港としてると考えるのが普通だ。】
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（https:/
なぜかアドレスが下記に代わっている ）
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＊−−−−−引用開始−−−−−−−＊
アステローペ・リーフ @reef100 6:48 - 2016年10月28日
麻薬取締官はなぜ横田基地を摘発しないのだ。北朝鮮―横田基地はバックドア。米軍、北朝鮮、日本の暴力団のトライアングルは横田基地をハブ空港としてると考えるのが普通だ。本気なら医療大麻解禁の 高樹沙耶など相手にしている暇はないはずだ。
「このＳ学会というのは創価学会のことなんですか？山口さん、だとしたら公明党も創価学会も解体すべきです
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＊−−−−−引用終了−−−−−−−＊
６．
『このＳ学会というのは創価学会のことなんですか？山口さん、だとしたら公明党も創価学会も解体すべきです。
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日本を守るとか言いながら、身ぐるみ剥がされて死んでいく馬鹿国民の気がしれない。
【これで平和革命しろといわないのはバカだろう。】
(朝日新聞デジタル - 02月18日 22:31)
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●【実際には、米中代理戦争だろう。】
北朝鮮はすでに、米国と、手を握っている。
ベンジャミン氏の取材に基づく報告では、中国が北朝鮮を乗っ取ろうとし、それをCIAが防いだということで、今や米朝は対中国で結束しているらしいから。
しかし、米国と北朝鮮の関係というのは、そんな単純なものではなく、ずっと前からすでに横田基地は、核やミサイルのための施設機材を北朝鮮に提供するバックドアとなっているという。
スルーパス。
それどころか、麻薬でも米国、北朝鮮は横田基地を使って日本に運んでいたようだ。
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●米軍横田基地鵜と北朝鮮の関係
出典：頑固者様のブログ「嗚呼、悲しいではないか！」
（http://
フルフォードレポート英語版（2/14)
2017-02-14 18:00:00
＊−−−引用開始−−−＊
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「トランプはまた、米軍基地経由のＣＩＡ麻薬出荷を止めることを話し合っている。例えば、日本では横田空軍基地は北朝鮮のアンフェタミンの中心的流通拠点であったと、日本の暴力団幹部は言う。その取引を停止するか合法化することで、日本の政治制度の最高レベルを一掃するのに役立つだろう。トルコのIncirlinkやドイツのRamsteinの他の大米空軍基地を経由したヘロインの貿易も同様です。
・・・
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【関連情報】
１．
池田整治氏の情報を改めで見てみよう。
陸上自衛隊陸将補だった情報の最高幹部が、書いている。
池田整治氏は、北朝鮮に横田基地から施設機材を運んでいることを書いている。
（「この国を操り奪う者たち」
著者 元自衛隊陸将補 池田整治
2015年4月30日第一刷
発行所 株式会社ヒカルランド
Ｐ．１３１〜Ｐ．１３２
＊−−引用開始−−＊
さて、横田基地から米軍の貨物機が平壌に飛んでいることもわかっています。中には施設機材も確認されています。
日本と北朝鮮は外交関係がありません。ノドン以降、経済制裁さえ日本は行っています。にもかかわらず、日本に許可もなく米軍機が平壌に飛ぶことは、明白に、日本の主権を侵す行為です。
さすがに外務省の担当が米軍に「問い合わせる」と、「それ以上の詮索は日米関係を損なう」との一言でした。以降、問い合わせもできません。
日米安全保障条約の地位協定による、「米国は、部隊を自己の欲する時期と場所に自由に展開できる」ことが認められている、という規定の範疇と解釈されているのでしょうか。
要は、米国の提供した資材で基地を作り、ミサイルを開発し、日本に向けて飛ばす。何もできない日本は、米国に依頼して、高い「ミカジメ料」を払う。その米軍基地支援金は、今や年７０００億円となっています。
世界約７０００カ所に展開する米軍基地の全維持費の８割に相当する、と言われています。要するに、日本人を「人口淘汰」しながら、その日本から「お金を吸い取る」体制の一環ではないでしょうか。
それは、米国と中国、北朝鮮、日本など、国をベースにした国際関係論では、説明不可能です。国を超え、国をも駒として利用する「国際金融支配体制」をしっかり念頭に置かなければなりません。兵法的鳥瞰図思考力で読み取るのです。
＊−−引用終了−−＊
２．
池田整治氏が本を書いたときより、米軍基地支援金は膨らんでいる。
【直近の米軍駐留負担費 読売新聞の記事】
＊−−−−−−−引用開始−−−−−−−−＊
米軍駐留負担７６００億円、同盟国で日本トップ
2016年11月16日 07時00分
政府は、米国のトランプ次期大統領が選挙戦で、日本など同盟国に米軍駐留経費の負担増を要求する考えを示していたことを巡り、日本側がすでに多額の負担をしているとして再考を促す考えだ。
日本は、在日米軍駐留経費に加え、米軍再編関係経費なども分担。防衛省の内部試算によると、日本の負担総額は年間約７６００億円規模に上り、同盟国でトップの額という。
在日米軍にかかわる経費は、日米両政府が１９６０年に締結した日米地位協定２４条で、土地代をはじめ施設・区域の提供費用は日本が負担し、それ以外は米国負担と明記された。具体的には、米軍が使う民有地の借料や漁業補償などが日本側の負担だ。この基本部分について、防衛省は２０１６年度予算で１８５２億円を計上している。
2016年11月16日 07時00分 Copyright コピーライト The Yomiuri Shimbun
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３．
頑固者様のブログ「嗚呼、悲しいではないか！」
（http://
＊−−−引用開始−−−＊
フルフォードレポート英語版（2/14)
2017-02-14 18:00:00
テーマ： ブログ
米国と中国はどちらも内部の権力闘争で忙しいので、世界は待たなければならない
最近、米国と中国では激しい権力闘争が起こっており、惑星全体の新たな主導権は両国の紛争が解決するまで待たなければならないと言う意味だと、中国とアメリカの情報源は言っている。
米国内の闘争は単純に言うと、トランプの背後にいる奥深い国家派とブッシュ／クリントンの残党による奥深い国家組織派の間にある。中国では主要な三派が、３月末頃に新中央政府の陣容を作り出す巧みな権力活動の一環として殴り合っている。
これらの権力闘争が終わると、我々はＦＲＢ、国連、ＩＭＦなどの改革が本格的に始まるのが期待できる。
ジェフ・セッションが司法長官に正式に任命された今、激化している米国の権力闘争から始めましょう。彼の任命に続いて直ちに、トランプは麻薬カルテルのような国境を越えた犯罪組織に対して連邦政府のエネルギーと資源を再集中させるために大統領令を発行した。国防総省当局者がそれについて述べているように、「トランプはブッシュとメキシコ麻薬カルテルに宣戦布告した」さらに、軍とその機関の反麻薬密売人は、力だけでは最終的に麻薬の違法使用を止められないというメッセージを受けている兆候として、国防総省当局者はトランプは麻薬を合法化して規制する可能性があると述べている。これは年間約２兆ドルの商売を納税の主流に持ち込み、そして麻薬関連死を減らすのに役立ちます。適切に行われれば、大規模製薬産業が役割を果たす限り、船上に持ってくることができる。すでに医者によって処方される薬のおよそ３０％はアヘンを基にしているので、それは簡単にすべきである。製薬会社は、他の主要な麻薬に基づいて医薬品を作り始めることができれば、医師が患者に提供できる新しいメニューを追加することができる。
刑務所にいるか仮釈放されている９５０万人のアメリカ人の半分を解放することで、これを行うと、米国の私立刑務所の奴隷産業を衰退させることになるだろう。
また、犯罪率を根本的に低下させることになるだろう。医者に中毒者へのヘロイン投与をさせると直ちに中毒者による犯罪の８０％が低下した経験のあるスイス人に聞いてみてください。中毒者のほとんどはまた最終的には中毒を蹴散らすことができた。
http://
世界のヘロインの９０％はアフガニスタンで作られているので、アヘン作物の合法化と規制はその国に平和をもたらす可能性が高い。
トランプはまた、米軍基地経由のＣＩＡ麻薬出荷を止めることを話し合っている。例えば、日本では横田空軍基地は北朝鮮のアンフェタミンの中心的流通拠点であったと、日本の暴力団幹部は言う。その取引を停止するか合法化することで、日本の政治制度の最高レベルを一掃するのに役立つだろう。トルコのIncirlinkやドイツのRamsteinの他の大米空軍基地を経由したヘロインの貿易も同様です。
多くの金と権力が危機にあるにもかかわらず、ブッシュは戦いなしでは敗退するはずはないと確信できる。全ISIS/モサド/ブッシュＣＩＡ/ナチ（ハザールマフィアナチ派）の関係は戦場にあり、ジョンマケイン上院議員のような著名なISIS連合の犯罪者が未だ逮捕されていないことは、権力闘争がほとんど終わっていないことを示している。
ハザールナチは国防総省ホワイトハットを核テロ、破壊活動、スカラー兵器の脅威で脅している。カルフォルニア北部のオロヴィルダムの目下進行中の災害は、トランプ政権へ
メッセージを送ることを目的としたナチ派の妨害行為であることは間違いない。
また、大規模なサイバー戦争が進行中である。例えば、私のコンピュータ上でドナルド・トランプのツイッターのページはトランプに対する猛烈な攻撃メッセージで満たされたページに置き換わった。
https:/
連邦司法機関はまた反トランプ派によって重い負担を強いられている。それについて国防総省情報源が言わなければならないことは「自由主義活動家の裁判官が法を無視して、ISISの侵入を阻止するためのトランプのイスラム教徒禁止を妨害するために権力を奪った後、連邦司法官は最高裁判所にずっと追放されるかもしれない。それを取り外すのは簡単ではない。
しかし、最も強力な権力闘争は連邦準備理事会の支配権になるだろう。最も重要なことは、
先週発表された二人のＦＲＢ幹部、ダニエル・タウルロ理事会議長と、スコット・アルバレスＦＲＢ筆頭弁護士の二人の辞任は、トランプが占めるはずの空席と相まって、トランプ政権がＦＲＢの効果的支配を取る事ができる。そのような偉業を遂げ、暗殺されなかった最後の大統領はアンドリュー・ジャクソンであるが、トランプは米軍の支援を受けているので、彼はそれを成し遂げるかもしれない。
世界的に取引されている米ドルは今、中国を中心としてシステムに移行しているので、米国が国際ドルと切り離して財務省ドルを発行するチャンスが増加しており、おそらく数ヶ月以内にあるだろう。これはまた、記事のトップで述べたように、国際金融・政治構造の総改訂を意味する。しかし、これは米国と中国内の権力闘争が完了するまで待たなければならない。
トランプが権威を委譲し、良い助言を聞こうとしている兆候において、国務長官レックス・テラーソンはいくつかの良い動きをしている。一つは、中国は一つの中国政策に戻らせ、中国を挑発するのを止めさせた。テラーソンはまた、国務省内のイスラエルとイスラムの代理人と同様にネオコンを捜索に忙しい。その結果、リチャード・アーミテージ、ビクトリア・ヌーランドとエリオット・エイブラハムなどの凶悪な犯罪人は世界の様々な地域で混乱を起こす力を失った。
日本政府はロスチャイルド代理人ミハエル・グリーンバーグやブッシュ代理人リチャード・アーミテージのような従来のボスを力を失ったのでかなりの混乱に陥っている。それが、先週トランプ政権へのゴマすり訪問に大勢の代表団を送った理由である。安倍は、トランプの歓心を買うために、日本の国民年金を略奪した。これは安倍がワシントンＤＣとニュヨークを結ぶ高速列車サービスの建設に融資する約束ができた理由である。
しかし、全体的にはトランプ政権においては日本／米国関係は専門官僚と専門家に任されていることを確認して、日本の既成勢力は安心した。大きな変化は日本がロシアと緊密な関係を保つことを阻止する政策を中断したと米国から言われた。日本はまた、今からは不服従の首相の殺害等の日本の国内政治への米干渉はなくなるとも言われた。それは米国が中国との世界的な交渉の時に、日本を自分の側に確保したいからである。
それは我々を中国における権力闘争に引き込む。中国政府は５年に一度の権力交代を準備中であり、政治局常務委員７人のうち５人が辞任することを意味している。戦いは誰がその後任になり、誰が習主席の後任として戴冠されるのかをかけた戦いです。
中国政府情報源は、このプロセスは複雑で時間が掛かり、例えば退職した元高官との協議も含まれる。この闘争には３つの主要派閥が関与している。一つは北京派閥と呼ばれる習金平の背後の派閥である。もう一つは胡錦濤前国家主席をトップに迎えた中国青年同盟の派閥である。このグループは中国南部では最強であり、広東と香港の周辺で強い。次は上海派閥であり台湾に深い根を持ち江沢民によって率いられる。
最後の権力闘争で、上海派閥は胡錦濤を排除するために習金平派に付いた。その結果、胡主席の後継者である李国強はNo.2に終わった。
しかし、習金平は権力を引き受けると、胡氏と江氏の勢力を奪うために大規模な腐敗行為を口実に使った。それが、もしあなたが賭け事が好きであれば、今回は胡と江の派が習に対してチームを組むことに賭けることになる理由です。
しかし、これまでの合意は中国の長老達が政府の継続性と安定性を重視し、習をもう五年任期を継続し、李氏は第二位の座を維持すると言うことである。にもかかわらず、誰が後継者に指定されるのか、誰が空席の政治委員の席を埋めるのかを賭けをしている。いずれにしても、中国はこの移行が終わるまでは、主に内向きになる。
だから、世界レベルの次の大きな動きは今月ではなく、３月になるであろう。
最後の注として、我々は舞台裏では中国とアメリカはハザールマフィアのナチ派に対する戦いにおいて協力していると聞いている。
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４．
日本と北朝鮮は裏同盟国。ベンジャミンさんの話
【北朝鮮はアメリカと日本の隠れ同盟国】
02/10/2016
２０１６０２１０日本政治金融経済ニュース分析有料会員限定記事
迎撃ミサイル販売の為の芝居か？軍事産業から日韓の政治家に賄賂か？
【政府や報道局は弾道ミサイルと断定。北朝鮮地球観測衛星『光明星』、が7日に打ち上げられた。】
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迎撃ミサイル販売の為の芝居か？軍事産業から日韓の政治家に賄賂か？
【政府や報道局は弾道ミサイルと断定。北朝鮮地球観測衛星『光明星』、が7日に打ち上げられた。】
韓国国防省は北朝鮮が強行した事実上の長距離弾道ミサイル発射に関する分析結果を9日に発表した。ロケットの長さや直径などの形状は、2012年12月に 発射したものと一致したという。1段目が分離後に約270個に分かれて落下したことについては、韓国軍などによって回収されるのを防ぐために自爆装置が作動したとみている。と聯合ニュースが伝えている。政府は全国瞬時警報システム（Jアラート）を通じ、「北朝鮮からミサイルが発射された模様」と7日午前9時34分に 発表した。対象地域は「沖縄県」としている。と日本の報道局は報じている。国際電気通信連合（ITU、本部・ジュネーブ）は北朝鮮が「地球観測衛星『光明星』を打ち上げる計画がある」と通告してきたことを2日に明らかにした。国際海事機関（IMO）や国際民間航空機関（ICAO）によると2月8〜25日の午前7時（日本時間同7 時半）〜正午（同午後0時半）の間に打ち上げると通知があったという。安倍首相は「実際は弾道ミサイルの発射を意味するものだ」3日に発言していた。
分析
長年CIA、日本の右翼、中国政府工作員、北朝鮮工作員等の取材で何度も確認した事実として北朝鮮はアメリカと日本の隠れ同盟国だ。以前からCIAのナチ麻薬部門は大日本帝国関東軍の残党が作った北朝鮮と麻薬取引の関係が有った。そのCIAナチ部門も以前から北朝鮮にミサイルと核爆弾技術を移転していた。この取引は主にパキスタン経由で行われていた。そうして去年の北朝鮮のナンバー２が死刑を受けた際にCIAが北朝鮮政府を中国乗っ取りから守った。
今回CIAのナチ部門は北朝鮮に水爆とそれを運ぶミサイル技術を提供したのだ。その目的は複数である。一つはこれによって日本は北朝鮮をワンクッションとして使ってロ シアや中国等に対して「日本も核ミサイルを持っているぞ！」と言う伝言を伝える事が出来る。そうしてもう一つの目的は日本と韓国にミサイルを突き落とす迎撃ミサイル技術を高く売りつける事も出来る。要するに今回の北朝鮮ミサイル騒動はアメリカの軍事会社の営業だ。今回レイシオン（Raytheon）とロク ヒード・マーティン（Lockheed Martin）社がTerminal High Altitude Area Defense, （THAAD）と言う迎撃ミサイルシステムを日本や韓国に売る為に、このミサイル騒動が演習された。勿論、日本と韓国がこのシステムを導入すれば、本当の目的は中国のミサイルを止める事だ。北朝鮮は言い訳に過ぎない。いずれにしてもこのTHAADはいざとなれば実戦で使えない代物だ。恐らく、アメリカ軍は いらないと言った為に日本と韓国に、この営業芝居をやった。また確実に日本の自衛隊幹部と防衛族政治家に、このシステムを買ってもらう為に高額な賄賂がわ たっている。
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５．
【麻薬取締官はなぜ横田基地を摘発しないのだ。北朝鮮―横田基地はバックドア。米軍、北朝鮮、日本の暴力団のトライアングルは横田基地をハブ空港としてると考えるのが普通だ。】
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なぜかアドレスが下記に代わっている ）
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アステローペ・リーフ @reef100 6:48 - 2016年10月28日
麻薬取締官はなぜ横田基地を摘発しないのだ。北朝鮮―横田基地はバックドア。米軍、北朝鮮、日本の暴力団のトライアングルは横田基地をハブ空港としてると考えるのが普通だ。本気なら医療大麻解禁の 高樹沙耶など相手にしている暇はないはずだ。
「このＳ学会というのは創価学会のことなんですか？山口さん、だとしたら公明党も創価学会も解体すべきです
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６．
『このＳ学会というのは創価学会のことなんですか？山口さん、だとしたら公明党も創価学会も解体すべきです。
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日本を守るとか言いながら、身ぐるみ剥がされて死んでいく馬鹿国民の気がしれない。
【これで平和革命しろといわないのはバカだろう。】
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