MXで人権侵害とBPOに申し立て
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（社説）「偏見」番組 放送の責任わきまえよ
事実に基づかず、特定の人々への差別と偏見を生むような番組をテレビでたれ流す。あってはならないことが起きた。
地上波ローカル局、東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）が、今月２日放送の「ニュース女子」という番組で、沖縄・高江に建設された米軍ヘリパッド問題を特集した。
驚くのはその内容だ。
軍事ジャーナリストを名乗る人物の現地報告は、建設に反対する人たちを遠くから撮影し、「テロリスト」「無法地帯」などと呼んだ。「過激な反対運動の現場を取材」とうたいながら実際には足を運ばず、約４０キロ離れたところからリポートした。
不可解きわまりない「取材」であり、論評である。
反対運動を支援してきた市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉（シンスゴ）さんは、番組で「運動を職業的に行っている」などと中傷されたとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会に人権侵害を申し立てた。
当事者の動きとは別に、放送番組の質の向上をめざしてＢＰＯ内に設けられている放送倫理検証委員会も、ＭＸテレビに報告を求めている。
権力の介入を防ぎ、放送・表現の自由を守るためにＮＨＫと民放連が設立した第三者機関のＢＰＯにとっても、存在意義が問われる案件だ。視聴者・国民が納得できる対応を求めたい。
問題の番組は化粧品会社ＤＨＣ系列の制作会社がつくった。動画サイトでも公開されてはいるが、周波数が限られ、公共性が高いテレビ電波が使われた点に見過ごせない問題がある。
放送法は、報道は事実をまげないですることや、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを定めている。ＭＸテレビは、番組の意図や放送までの経緯、社内のチェック体制などを早急に検証し、社会に広く説明すべきだ。
抗議に対し制作会社はウェブサイト上で、反対派を「犯罪や不法行為を行っている集団を容認している」などとして、「言い分を聞く必要はない」と述べた。開き直りというほかない。
気になるのは、反基地運動に取り組む沖縄への、根拠のない誹謗（ひぼう）中傷が、この数年、高まっていることだ。舞台はネットから街頭に広がり、今回はテレビで公然と語られた。
放送は健全な民主主義を発展させるためにあり、番組は明らかにその逆をゆく。対立をあおり、人々の間に分断をもたらすことに放送を使う行いは、厳しく批判されなければならない。
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上記は、昨日の朝日新聞の社説「＜偏見＞」番組 放送の責任わきまえよ」の全文である。
沖縄の米軍基地反対、米軍基地全面撤去と叫ぶ運動団体を「反日組織」や「親中組織」だと一方的に決めつけていることに対して、わたしは最近、何ら驚かなくなってきた。�爐泙唇�国者面した輩が同胞である沖縄県民の顔を脚で踏んづけている�瓩箸靴�思わなくなってきた。
もっと言えば、安倍政権批判するものをすべて�猗親��瓩世鳩茲瓩弔韻觀晃�が強くなっている。とくに報道機関も然りである。
しかし真の�牋�国�瓩箸浪燭世蹐Δ�。安倍政権は本当に日本国民のための政治を行っているのだろうか。このことはアメリカのドナルド・トランプが大統領に就任する前に、世界でいち早く�猝明椨瓩鮃圓辰討發蕕辰董�意気揚々としている、そんな輩がこの国の首相なのである。まさしく�爛▲瓮螢�の飼い犬�瓩任△襦�
たとえば、「南京大客殺事件」を否定したり、「旧日本軍による従軍慰安婦制度」をただの売春婦の組織だということがはたして�牋�国�瓩覆里世蹐Δ�。わたしには、自国の過去の過ちに正面から向き合い、加害国として謝罪すべきは謝罪する。そのような勇気をもつことこそが真の�牋�国�瓩世隼廚Δ里世�。
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