１月２７日の行書問題その１

やっとぼちぼちだな(^▽^;)
最近は勉強のやり方を変えたいるから、かなりハードになってきた(^▽^;)


○一般常識の経済(政経・公民・現代社会)

１、労働者の権利

ア、労働三権の1つで、労働組合を結成することができる権利

ア、団結権

イ、労働三権の1つで、労働条件の改善を求めることができる権利

イ、団体交渉権

ウ、労働三権の1つで、労働条件の改善のためストライキなどを起こせる権利

ウ、団体行動権(争議権)

エ、1947年に制定された労働条件の最低基準について定めた法律

エ、労働基準法

オ、1945年に制定された労働三権を保障した法律

オ、労働組合法

カ、1946年に制定された労働争議の解決・予防のための法律

カ、労働関係調整法

キ、エとオとカの労働者の権利を保障した3つの法律をまとめて何という

キ、労働三法

ク、労働者が団結して労働作業をやめ経営者に不利益を与えることで自分たちの要求を通そうとする行為。

ク、ストライキ

ケ、人員削減のため解雇すること

ケ、リストラ(リストラクチャリング)

コ、.職業を無料で紹介する行政のサービス機関

コ、ハローワーク

サ、1人当たりの労働時間を減らすなどしてより多くの労働者で仕事を分け合うこと

サ、ワークシェアリング

う〜ん、これをみると休みの日は
『あれ』
やらなきゃいかんかもなあ(^-^;

シ、.一度雇用したら定年までリストラさせずに雇用し続ける制度

シ、終身雇用制

ス、勤続年数が長くなるにつれて給料を上げていく制度

ス、年功序列賃金制

Ｈ２５

○一般知識の個人情報保護ーレベル２

２、個人の情報の取扱いに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 行政機関情報公開法 *1 では、特定の個人を識別することができなくとも、公にすることにより当該個人の権利利益を侵害するおそれがあるような情報が載っている行政文書は不開示となりうる。
2. 住民基本台帳法は住民の居住関係を公証するものであるので、氏名、性別、生年月日、住所の基本4情報については、何人でも理由のいかんを問わず閲覧謄写できる。
3. 戸籍法は国民個人の身分関係を公証するという機能を営むものであるので、重婚などを防ぐために、何人でも戸籍謄本等の交付請求ができるという戸籍の公開原則を維持している。

２
こたえ
『１』
正しい。
行政機関情報公開法第5条1号
個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものは原則として不開示情報である（行政機関情報公開法第5条1号）。

Ｈ２７

○商法の商行為ーレベル３

３、運送営業および場屋営業に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

1. 運送人は、自己もしくは運送取扱人またはその使用人その他運送のために使用する者が、運送品の受取り、引渡し、保管および運送に関して注意を怠らなかったことを証明するのでなければ、その運送品に生じた損害を賠償する責任を負う。
2. 運送品が高価品であるときに、荷送人が運送を委託するにあたり、運送品の種類および価額を明告していなければ、運送人はその運送品に生じた損害を賠償する責任を負わない。
3. 場屋の営業主は、客から寄託を受けた物品について、物品の保管に関して注意を怠らなかったことを証明すれば、その物品に生じた損害を賠償する責任を負わない。
4. 客が特に寄託しない物品であっても、客が場屋内に携帯した物品が場屋の営業主またはその使用する者の不注意によって損害を受けたときは、場屋の営業主はその物品に生じた損害を賠償する責任を負う。

３
こたえ
『３』
誤り。
条文によると、旅店、飲食店、浴場その他客の来集を目的とする場屋の主人は客より寄託を受けた物品の滅失又は毀損について、不可抗力によったことを証明しなければ損害賠償の責を免れることはできない（商法第594条第1項）。↓
責任を免れるためには、選択肢にあるように「注意を怠らなかったことを証明する」だけでは足りない。不可抗力によったことを証明する必要があるのである。

Ｈ２２

○行政法の記述ーレベル２

４、Ｙ組合の施行する土地区画整理事業の事業地内に土地を所有していたＸは、Ｙの換地処分によって、従前の土地に換えて新たな土地を指定された。
しかし、Ｘは、新たに指定された土地が従前の土地に比べて狭すぎるため、換地処分は土地区画整理法に違反すると主張して、Ｙを被告として、換地処分の取消訴訟を提起した。
審理の結果、裁判所は、Ｘの主張のとおり、換地処分は違法であるとの結論に達した。
しかし、審理中に、問題の土地区画整理事業による造成工事は既に完了し、新たな土地所有者らによる建物の建設も終了するなど、Ｘに従前の土地を返還するのは極めて困難な状況となっている。
この場合、裁判所による判決は、どのような内容の主文となり、また、このような判決は何と呼ばれるか。４０字程度で記述しなさい。

４
正解例
請求を棄却するとともに、処分の違法を宣言することを主文とする判決で、事情判決と呼ばれる。（４４字）

ここでは「どのような内容の主文となり、また、このような判決は何と呼ばれるか。」と質問しているため、解答前半は「○○内容の主文となり、」や「○○を主文とする判決で、」となり、解答後半は「○○と呼ばれる。」となる。
↓
１、「○○を主文とする判決で、」や「○○内容の主文となり、」について
ここは、基本的に結論が書かれるところであり、訴えの却下、請求棄却又は請求認容なのかを明らかにする必要があるので、「請求を棄却する」がカギとなる。
↓
行政事件訴訟法31条1項は「取消訴訟については、処分又は裁決が違法ではあるが、これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、原告の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮したうえ、処分又は裁決を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認めるときは、裁判所は、請求を棄却することができる。この場合には、当該判決の主文において、処分又は裁決が違法であることを宣言しなければならない。」としているため、「処分の違法を宣言」もキーワードとなる。
↓
この部分は「請求を棄却するとともに、処分の違法を宣言することを主文とする判決で、」や「処分が違法であることを宣言して、請求を棄却する内容の主文となり、」となる。
↓
２、「○○と呼ばれる。」について
このような判決を事情判決と呼ぶ。
↓
「事情判決と呼ばれる。」となる。

Ｈ２０

○行政法の行政事件訴訟法ーレベル３

５、行政事件訴訟法31条1項に規定する事情判決についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１、事情判決は、処分の違法を認める判決であるから、請求認容の判決である。
２、事情判決においては、処分が違法であることが、判決の理由の中だけではなく、その主文においても宣言される。
３、事情判決においては、処分の違法を宣言するとともに、それを理由として、被告に損害賠償を命ずることができる。

５
こたえ
『２』
2.妥当である。
行政事件訴訟法では、事情判決において処分が違法であることを理由で摘示しなければならない旨を明示していないが、民事訴訟の例により（行政事件訴訟法第7条）、判決書の事実の記載において、請求を明らかにし、かつ、主文が正当であることを示すのに必要な主張を摘示しなければならないため（民事訴訟法第253条）、当然に理由の中で、処分が違法である事が判示されることになる。
また、事情判決では、処分が違法であることを、判決の主文で宣言しなければならないとされている（行政事件訴訟法第31条1項：肢1参照）。
したがって、事情判決は、処分が違法であることが、判決の理由の中だけではなく、その主文においても宣言される。

Ｈ２０

○行政法の国家賠償法ーレベル３

６、国家賠償制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 違法な行政庁の処分に対し国家賠償請求訴訟を提起して勝訴するためには、あらかじめ当該処分に対して取消訴訟または無効確認訴訟を提起し、取消しないし無効確認の判決を得て、当該処分が違法であることを確定しておかなければならない。
2. 国家賠償法は、憲法17条の規定を受けて制定されたものであるので、日本国民と外国人とを区別せずに損害賠償を認めている。
3. 国家賠償法は、国または公共団体の損害賠償責任について、補充的に「民法の規定による」としているが、民法典以外の失火責任法（失火ノ責任二関スル法律）や自動車損害賠償保障法なども、ここにいう「民法の規定」に含まれる。
4. 行政事件訴訟法は、行政庁が取消訴訟の対象となる処分をする場合には、当該処分の相手方に対し、取消訴訟と併せて国家賠償法1条に基づいて国家賠償訴訟を提起することができる旨教示する義務を規定している。

６
こたえ
『３』
正しい。
国又は公共団体の損害賠償の責任については、補充的に「民法の規定」が適用される（国家賠償法第4条)。
↓
ここにいう「民法の規定」には、民法典以外に失火責任法（最判昭和53年7月17日、最判平成元年3月28日）、自動車損害賠償保障法(最判昭和46年11月19日、東京地判昭和44年4月16日)などの民法の付属法規も含まれるとするのが判例の立場である。

※最判昭和53年7月17日
「公権力の行使にあたる公務員の失火による国又は公共団体の損害賠償責任については、国家賠償法四条により失火責任法が適用され、当該公務員に重大な過失のあることを必要とするものといわなければならない。」（最判昭和53年7月17日）

Ｈ２８

○行政法の多肢選択式ーレベル３

７、次の文章は、ある最高裁判所判決の一節である。空欄［　ア　］〜［　エ　］に当てはまる語句を、枠内の選択肢（1〜20）から選びなさい。

旧行政事件訴訟特例法のもとにおいても、また、行政事件訴訟法のもとにおいても、行政庁の［　ア　］に任された［　イ　］の［　ウ　］を求める訴訟においては、その［　ウ　］を求める者において、行政庁が、右［　イ　］をするにあたってした［　ア　］権の行使がその範囲をこえまたは濫用にわたり、したがって、右［　イ　］が違法であり、かつ、その違法が［　エ　］であることを主張および立証することを要するものと解するのが相当である。これを本件についてみるに、本件・・・売渡処分は、旧自作農創設特別措置法四一条一項二号および同法施行規則二八条の八に基づいてなされたものであるから、右売渡処分をするにあたって、右法条に規定されたものの相互の間で、いずれのものを売渡の相手方とするかは、政府の［　ア　］に任されているものというべきである。しかるに、上告人らは、政府のした右［　ア　］権の行使がその範囲をこえもしくは濫用にわたり、したがって違法視されるべき旨の具体的事実の主張または右違法が［　エ　］である旨の具体的事実の主張のいずれをもしていない・・・。

1. 命令 　2. 無効確認 　3. 許可 　4. 重大
5. 監督 　6. 取消し 　7. 承認 　8. 重大かつ明白
9. 指揮 　10. 行政処分 　11. 明らか 　12. 裁決
13. 真実 　14. 支給 　15. 明確 　16. 救済
17. 釈明処分 　18. 審判 　19. 認定 　20. 裁量

７
こたえ
ア20 イ10 ウ2 エ8
アの２０の裁量→イの１０の行政処分→ウの２の無効確認→エの８の重大かつ明白

解説さん、あっさりすぎ。
これは、最判昭42.47を題材に行政庁の裁量による無効確認についてどのような場合に無効となるかを出題したものである。

Ｈ１９
できない、書けない

そう思うなら、繰り返しやらなきゃいけないんだな(^^)

○民法の記述ーレベル４

８、不動産の賃貸借において、賃料の不払い(延滞)があれば、賃貸人は、賃借人に対して相当の期間を定めてその履行を催告し、もしその期間内に履行がないときには、賃貸借契約を解除することができる。また、賃借人が、賃貸人に無断で、賃借権を譲渡、または賃借物を転貸し、その譲受人や転借人に当該不動産を使用または収益させたときには、賃貸人は、賃貸借契約を解除することができる。ただ、上記の、賃料支払いの催告がなされた場合や、譲渡・転貸についての賃貸人による承諾が得られていない場合でも、賃貸人による解除が認められない場合がある。それはどのような場合かについて、40字程度で記述しなさい。

８
正解例
1：「賃貸人と賃借人との間の信頼関係が破壊されたとは認められない特段の事情がある場合。」（40字）
2：「賃借人の行為が、賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情がある場合。」（39字）

判例は賃借権が信頼関係を基礎とする継続的契約である事を考慮して例外的な事情がある場合は、解除を認めないとした。
なお、この理論を
【信頼関係破壊の法理】
という。

※最判昭和39年7月28日
「事実関係に照らせば、同被上告人にはいまだ本件賃貸借の基調である相互の信頼関係を破壊するに至る程度の不誠意があると断定することはできないとして、上告人の本件解除権の行使を信義則に反し許されないと判断しているのであって、右判断は正当として是認するに足りる。」（最判昭和39年7月28日）

※最判昭和28年9月25日
「賃借人が賃貸人の承諾なく第三者をして賃借物の使用収益を為さしめた場合においても、賃借人の当該行為が賃貸人に対する背信的行為と認めるに足らない特段の事情がある場合においては、同条の解除権は発生しないものと解するを相当とする。」（最判昭和28年9月25日）

Ｈ２２

○民法の債権ーレベル５

９、保証に関する１〜５の「相談」のうち、民法の規定および判例に照らし、「可能です」と回答しうるものはどれか。

1. 私は、AがBとの間に締結した土地の売買契約につき、売主であるAの土地引渡等の債務につき保証人となりましたが、このたびBがAの債務不履行を理由として売買契約を解除しました。Bは、私に対して、Aが受領した代金の返還について保証債務を履行せよと主張しています。私が保証債務の履行を拒むことは可能でしょうか。
2. 私は、AがBから金銭の貸付を受けるにあたり、Aに頼まれて物上保証人となることにし、Bのために私の所有する不動産に抵当権を設定しました。このたびAの債務の期限が到来しましたが、最近資金繰りに窮しているAには債務を履行する様子がみられず、抵当権が実行されるのはほぼ確実です。私はAに資力があるうちにあらかじめ求償権を行使しておきたいのですが、これは可能でしょうか。
3. 私の経営する会社甲は、AがBと新たに取引関係を結ぶにあたり、取引開始時から３ヶ月間の取引に関してAがBに対して負う一切の債務を保証することとし、契約書を作成しましたが、特に極度額を定めていませんでした。このたび、この期間内のA・B間の取引によって、私が想定していた以上の債務をAが負うことになり、Bが甲に対して保証債務の履行を求めてきました。甲が保証債務の履行を拒むことは可能でしょうか。
4. 私は、AがB所有のアパートを賃借するにあたりAの保証人となりました。このたびA・B間の契約がAの賃料不払いを理由として解除されたところ、Bは、Aの滞納した賃料だけでなく、Aが立ち退くまでの間に生じた損害の賠償についても保証債務の履行をせよと主張しています。私は保証債務の履行を拒むことは可能でしょうか。
5. 私は、AがBから４００万円の貸付を受けるにあたり、Aから依頼されてCと共に保証人となりましたが、その際、私およびCは、Aの債務の全額について責任を負うものとする特約を結びました。このたび、私はBから保証債務の履行を求められて４００万円全額を弁済しましたが、私は、Cに対して２００万円の求償を請求することが可能でしょうか。

９
こたえ
『５』
これは、保証連帯であり、400万円全額を弁済した相談者は、Cに対して200万円の求償を請求することができる。
↓
「可能です」と回答することになる。

Ｈ２２

○民法の債権ーレベル３

１０、AはBのためにある事務処理を行った。これが、【1】A・B間における委任契約に基づく債務の履行である場合と、【2】Bのために行った事務管理である場合とに関する次のア〜オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア、Aは、【1】の場合において、事務の処理に関して費用を要するときは、Bに対しその費用の前払いを請求することができるのに対し、【2】の場合には、Bに対し事務の管理により生じる費用の前払いを請求することができない。
イ、Aは、【1】の場合には、事務を処理するために善良なる管理者の注意をもって必要と判断した費用についてBに対し償還請求をすることができるのに対し、【2】の場合には、Bのために有益であった費用についてのみBに対し償還請求をすることができる。
ウ、Aは、【1】の場合には、Bを代理する権限が法律上当然には認められないのに対し、【2】の場合には、Bを代理する権限が法律上当然に認められる。
エ、Aは、【1】の場合には、事務を処理するにあたって受け取った金銭をBに引き渡さなければならないが、【2】の場合には、Bに対しそのような義務を負わない。
オ、Aは、【1】の場合には、委任の終了後に遅滞なくBに事務処理の経過および結果を報告しなければならないのに対し、【2】の場合には、事務管理を終了しても、Bの請求がない限り、事務処理の結果を報告する義務を負わない。

1. ア・イ 　2. ア・オ 　3. イ・エ
4. ウ・エ 　5. ウ・オ

１０
こたえ
『１』
ア.正しい。
委任事務を処理するについて費用を要するときは、委任者は、受任者の請求により、その前払をしなければならない（民法第649条）
↓
他方、事務管理では、前払いに関する規定をおいておらず、委任の前払いの規定の準用もしてない（民法第701条参照）。
↓
【1】も【2】も正しい。

イ.正しい。

委任事務において、受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもて、委任事務を処理する義務を負い（民法第644条）、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任者に対し、その費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる（民法第650条1項）。
↓
他方、事務管理では、管理者は本人のために有益な費用を支出したときは、本人に対し、その償還を請求することができる（民法第702条1項）。
↓
【1】も【2】も正しい。