１月１９日の行書問題その２

Ｈ２３

○憲法の参政権ーレベル２

１１、Ａは、日本国籍を有しない外国人であるが、出生以来日本に居住しており、永住資格を取得している。Ａは、その居住する地域に密着して暮らす住民であれば、外国人であっても地方自治体の参政権を与えるべきであり、国が立法による参政権付与を怠ってきたのは違憲ではないか、と考えている。Ａは、訴訟を起こして裁判所にあらためて憲法判断を求めることができないか、かつて行政書士試験を受けたことのある友人Ｂに相談したところ、Ｂは昔の受験勉強の記憶を頼りに、次の１〜５の見解を述べた。このうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当でないものはどれか。

1.国民の選挙権の制限は、そのような制限なしには選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが著しく困難であると認められる場合でない限り、憲法上許されず、これは立法の不作為による場合であっても同様であると解されている。
2.国が立法を怠ってきたことの違憲性を裁判所に認定してもらうために、国家賠償法による国への損害賠償請求が行われることがあるが、最高裁はこれまで立法不作為を理由とした国家賠償請求は認容されないという立場をとっている。
3.憲法の基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみを対象とすると解されるものを除き、外国人にも等しく及ぶものと考えられており、政治活動の自由についても、外国人の地位にかんがみて相当でないものを除き外国人にも保障される。

１１
こたえ
『２』
2.妥当でない。
最高裁は、立法不作為を理由とした国家賠償請求は認容されないという立場を
とっていない。

Ｈ２３

○憲法の精神的自由ーレベル４

１２、写真家Ａが自らの作品集をある出版社から発売したところ、これに収録された作品のいくつかが刑法175条にいう「わいせつ」な図画に該当するとして、検察官によって起訴された。自分が無罪であることを確信するＡは、裁判の場で自らの口から「表現の自由」を主張できるように、慌てて憲法の勉強を始め、努力の甲斐あって次の１〜５のような考え方が存在することを知ることができた。このうち、本件の事案において主張するものとして、最も適しない考え方はどれか。

1.わいせつ表現についても、表現の自由の価値に比重を置いてわいせつの定義を厳格にしぼり、規制が及ぶ範囲をできるだけ限定していく必要がある。
2.表現の自由は「公共の福祉」によって制約されると考える場合であっても、これは他人の人権との矛盾・衝突を調整するための内在的制約と解すべきである。
3.憲法21条2項前段が「検閲の禁止」を定めているように、表現活動の事前抑制は原則として憲法上許されない。
4.表現の自由に対する規制が過度に広汎な場合には、当事者は、仮想の第三者に法令が適用されたときに違憲となりうることを理由に、法令全体の違憲性を主張できる。

１２
こたえ
『３』
Aの主張に適しない。
既に出版されたものに対し、刑法第175条の「わいせつ」な図画に該当するとして罰することは、事後制裁に該当するため、「表現活動の事前抑制は原則として憲法上許されない。」旨を主張するのは、何ら関係ないことを主張していることになる。
↓
自分が無罪であることを確信するＡの主張に適しない。

Ｈ２８

さてこれがどうやって問題に現れるのか？

○憲法の多肢選択式ーレベル３

１３、次の文章は、最高裁判所判決の一節である。空欄［　ア　］〜［　エ　］に当てはまる語句を、枠内の選択肢（1〜20）から選びなさい。

憲法二一条二項前段は、「検閲は、これをしてはならない。」と規定する。憲法が、表現の自由につき、広くこれを保障する旨の一般的規定を同条一項に置きながら、別に検閲の禁止についてかような特別の規定を設けたのは、検閲がその性質上表現の自由に対する最も厳しい制約となるものであることにかんがみ、これについては、公共の福祉を理由とする例外の許容（憲法一二条、一三条参照）をも認めない趣旨を明らかにしたものと解すべきである。けだし、諸外国においても、表現を事前に規制する検閲の制度により思想表現の自由が著しく制限されたという歴史的経験があり、また、わが国においても、旧憲法下における出版法（明治二六年法律第一五号）、新聞紙法（明治四二年法律第四一号）により、文書、図画ないし新聞、雑誌等を出版直前ないし発行時に提出させた上、その発売、頒布を禁止する権限が内務大臣に与えられ、その運用を通じて［　ア　］な検閲が行われたほか、映画法（昭和一四年法律第六六号）により映画フイルムにつき内務大臣による典型的な検閲が行われる等、思想の自由な発表、交流が妨げられるに至った経験を有するのであって、憲法二一条二項前段の規定は、これらの経験に基づいて、検閲の［　イ　］を宣言した趣旨と解されるのである。
そして、前記のような沿革に基づき、右の解釈を前提として考究すると、憲法二一条二項にいう「検閲」とは、［　ウ　］が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき［　エ　］に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるものを指すと解すべきである。

1. 行政権 　2. 絶対的禁止 　3. 例外的
4. 否定的体験 　5. 外形的 　6. 原則的禁止
7. 形式的 　8. 制限的適用 　9. 抜き打ち的
10. 積極的廃止 　11. 実質的 　12. 個別的具体的
13. 警察権 　14. 法律的留保的 　15. 国家
16. 網羅的一般的 　17. 司法権 　18. 裁量的
19. 公権力 　20. 排他的

１３
こたえ
ア11 イ2 ウ1 エ16
アの１１の実質的→イの２の絶対的禁止→ウの１の行政権→エの１６の網羅的一般的

これは最大判昭和59年12月12日からの引用である。
↓
関税定率法（昭和55年法律第7号による改正前のもの、以下同じ。）21条1項3号に掲げる貨物に関する税関検査による輸入規制は、憲法の絶対的に禁止する検閲に当たり、又は国民の知る自由を事前に規制するものであるから、憲法21条2項前段又は1項の規定に違反する、との訴えに応えたものである。