１月１９日の行書問題

今日もぼちぼちと(^^)

○高校の政治・経済その２

１、国会の権限と活動

ア、議会や委員会における正規の審議ではなく、与野党の国会対策委員のかけ引きにより密室で議事が決まる状態を、【１】という

ア、国対政治（こくたいせいじ）

イ、１９９９年に成立した国会審議活性化法で、官僚が【２】として大臣や副大臣に代わって答弁する慣行は廃止された

イ、２の政府委員

ウ、国会審議活性化法では野党党首が質問し、首相が答える形で直接討論を行う【３】の制度も導入された

ウ、３の党首討論

エ、国会議員は会期中は【４】されない（【５】）。また議員内での発言や票決については院外で責任を問われない（【６】）

エ、４の逮捕、５の不逮捕特権、６の免責特権
５って例外あるのって教わってるのかなあ(・・?

２、若者の労働環境

オ、従業員を定年まで雇い続ける【７】、勤続年数や年齢に応じて昇給する【８】は、日本的雇用制度の特徴とされる。労働者にとっては安定した収入と将来が約束されている安心感、雇用者からは【９】・【１０】や【１１】につながり、日本経済を成長させてきた要因のひとつであった。一方で、成果に関係なく、昇給や昇進がきめられることで、【１２】デメリットもある

オ、７の終身雇用制度、年功序列賃金、９の人材採用、１０の育成費用の抑制、１１の愛社精神の育成、１２の仕事への意欲が奪われる

Ｈ２３

○一般知識の個人情報保護ーレベル５

２、消費者保護と個人情報保護に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1.消費者庁は、消費者安全法、特定商取引法（特定商取引に関する法律）などに基づく消費者保護関連の事務に加えて、個人情報保護の基本方針に関わる事務をつかさどっている。
2.消費者契約法における消費者も個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）における個人も、その利益を一方的に害する契約を締結させられた場合において、当該契約の無効を主張できる権利をそれぞれの法律上付与されている。
3.個人情報保護制度は、個人と個人情報取扱事業者との間で、取り扱う個人情報の質及び量に格差が存在することをその前提とするが、消費者保護制度には、このような観点は存在しない。

２
こたえ
『１』
妥当である。
消費者庁及び消費者委員会設置法第4条
消費者庁が所管している主な法律としては、消費者安全法、特定商取引法、個人情報保護法、公益通報者保護法、割賦販売法、消費者基本法及び消費者契約法などがあり、同庁ではこれらに関わる事務をつかさどっている（消費者庁及び消費者委員会設置法第4条）。

Ｈ２５

○商法の会社法ーレベル５

３、会社法上の公開会社（委員会設置会社を除く。）における株主総会の決議に関する次の記述のうち、会社法の規定および判例に照らし、株主総会の決議無効確認の訴えにおいて無効原因となるものはどれか。なお、定款に別段の定めはないものとする。

1. 株主総会の招集手続が一切なされなかったが、株主が全員出席した総会において、取締役の資格を当該株式会社の株主に限定する旨の定款変更決議がなされた場合
2. 代表権のない取締役が取締役会の決議に基づかずに招集した株主総会において、当該事業年度の計算書類を承認する決議がなされた場合
3. 取締役の任期を、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする株主総会決議がなされた場合

３
こたえ
『１』
無効原因となる。
これは公開会社であるから、本肢の取締役の資格を当該株主に限定する旨の定款変更決議は決議の内容が法令に違反することになり、株主総会の決議無効の訴えにおいて無効原因となる。

Ｈ２４

○行政法の記述ーレベル３

４、Xは、A県 B市内に土地を所有していたが、B市による市道の拡張工事のために、当該土地の買収の打診を受けた。Xは、土地を手放すこと自体には異議がなかったものの、B市から提示された買収価格に不満があったため、買収に応じなかった。ところが、B市の申請を受けたA県収用委員会は、当該土地について土地収用法48条に基づく収用裁決(権利取得裁決)をした。しかし、Xは、この裁決において決定された損失補償の額についても、低額にすぎるとして、不服である。より高額な補償を求めるためには、Xは、だれを被告として、どのような訴訟を提起すべきか。また、このような訴訟を行政法学において何と呼ぶか。40字程度で記述しなさい。

４
正解例
Ｂ市を被告として、損失補償の増額請求の訴えを提起すべきで、形式的当事者訴訟と呼ぶ。（４１字）

ここでは「Xは、だれを被告として、どのような訴訟を提起すべきか。また、このような訴訟を行政法学において何と呼ぶか。」と質問しているため、解答は「（Xは）○○を被告として、○○を提起すべきで、○○と呼ぶ。」と答えることになる。
↓
形式的当事者訴訟の定義は、行政事件訴訟法第4条前段で「当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とする訴訟」とされている。
その典型例が、土地収用に伴う損失補償金の増額請求訴訟である。
↓
この事案では、本来であれば、Xは、A県収用委員会の裁決の内容に不服があるのだから、XはA県を被告としてA県収用委員会の裁決に対し、権利取得裁決の取消訴訟と増額の義務付訴訟を併合提起するべきである。
↓
土地収用法133条3項は、「前項の規定による訴え（損失の補償に関する訴え）は、これを提起した者が起業者であるときは土地所有者又は関係人を、土地所有者又は関係人であるときは起業者を、それぞれ被告としなければならない。」と定めている。
↓
この定義に出てきた「法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの」である。
↓
Xは、B市を被告として補償の増額を求める訴訟を提起することになる。
↓
本当の意味では抗告訴訟であるが、立法政策によって形式的には当事者同士で争う訴訟になっているので「形式的当事者訴訟」と呼ばれている。
↓
解答は「Ｂ市を被告として、補償の増額を求める訴訟を提起すべきであり、形式的当事者訴訟と呼ぶ。」となる。

Ｈ１９

○行政法の地方自治法ーレベル４

５、条例に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 自治体の処理する事務のうち、自治事務に関しては法律で内容的な定めを設けることはできず、このような定めは法定受託事務に限定される。
2. 自治事務に関する条例は法律の個別授権を受けることなく定めることができるが、私人の権利義務に直接かかわる規定は、必ず法律の個別授権を受けなければならない。
3. 地方自治法14条に基づく地方議会の条例制定権限は、当該事務が自治事務である場合のみならず、法定受託事務である場合にも及ぶ。
4. 法律の規定を具体化するのは、地方公共団体の機関が定める規則等であり、具体化の規定が条例に置かれることはない。

５
こたえ
『３』
妥当である。
地方自治法14条1項、2条2項
普通地方公共団体は、自治事務・法定受託事務どちらについても、条例を制定することができる（地方自治法14条1項、2条2項）。

Ｈ１９

○行政法の地方自治法ーレベル２

６、条例の制定改廃請求権に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 地方自治法上、条例の制定改廃請求権は、普通地方公共団体の議会の議員および長の選挙権を有する住民に限られず、選挙権を有さない外国人に対しても認められている。
2. 住民は、その属する普通地方公共団体のあらゆる条例について、条例制定改廃請求権を行使することができる。
3. 条例の制定改廃の請求を行う場合については、住民は一人でも請求をなすことができる。
4. 条例の制定改廃の請求は、普通地方公共団体の長に対して行われ、長から議会に対して付議される。
5. 条例の制定改廃請求が行われた後、その内容について住民投票が行われ、賛成が多数であれば当該条例の制定改廃が行われる。

６
こたえ
『４』
妥当である。
地方自治法第74条1項、3項
条例の制定改廃の請求は、普通地方公共団体の長に対して行われ（地方自治法第74条1項）、長は、請求を受理した日から二十日以内に議会を招集し、意見を附けてこれを議会に付議し、その結果を代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない（地方自治法第74条3項）。

Ｈ２４

○行政法の多肢選択式ーレベル３

７、次の文章の空欄[ア]〜[エ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1〜 20)から選びなさい。

　[ア]法上の基礎概念である[イ] は、大きく二つの類型に分類して理解されている。一つは、行政主体とその外部との関係を基準として捉える作用法的[イ]概念である。例えば、行政処分を行う[ウ]がその権限に属する事務の一部をその[エ]である職員に委任し、またはこれに臨時に代理させて、私人に対する権限行使を行うような場合、この[ウ]と[エ]という区分は、上記の作用法的[イ]概念に基づくものである。もう一つは、各々の[イ]が担当する事務を単位として捉える事務配分的[イ]概念である。この概念は、現行法制の下では、国家[ア]法のとる制定法上の[イ]概念であって、行政事務を外部関係・内部関係に区分することなく全体として把握するとともに、さまざまな行政の行為形式を現実に即して理解するために適している。

1、行政指導　2、行政訴訟　3、損失補償　4、公務員
5、行政委員会　6、諮問機関　7、責任者　8、賠償　9、警察
10、行政庁　11、行政代執行　12、土地収用　13、内閣
14、行政手続　15、補助機関　16、行政機関　17、参与機関
18、行政救済　19、行政組織　20、法治主義

７
こたえ
ア19 イ16 ウ10 エ15
アの１９の行政組織→イの１６の行政機関→ウの１０の行政庁→エの１５の補助機関

文章全体の趣旨としては、行政機関の概念には、

（1）「作用法的行政機関概念」
（2）「事務配分的行政機関概念」
の2種類があるという話をしている。
↓
（1）「作用法的行政機関概念」は、行政主体とその外部との関係を基準として捉えるもので、通常は以下のように区分けされる。

・行政庁
行政主体の法律上の意思を決定し、外部に表示する権限をもつ機関。
・諮問機関
行政庁から諮問を受けて審議・調査等を行い、答申をする機関。
・参与機関
行政庁の意思決定の前提として議決をなし行政庁の意思決定に参与する機関。
・監査機関
行政機関の事務や会計の処理の適否を監査する機関。
・執行機関
行政目的を実現するために実力行使を行う機関。
・補助機関
行政機関の職務を補助する機関。
↓
（2）「事務配分的行政機関概念」は、行政機関が担当する事務を単位として捉えるものであり、国家行政組織法や内閣府設置法は、この概念を採用している。
すべてではないが、当該概念による区分けの一例である。

１、内閣府
公正取引委員会、国家公安委員会
ー金融庁、消費者庁

２、総務省
公害等調整委員会ー消防庁

３、法務省
公安審査委員会ー 公安調査庁

４、国土交通省
運輸安全委員会 観光庁ー気象庁、海上保安庁

５、 環境省
原子力規制委員会

H２６

○民法の記述ーレベル４

８、Aは複数の債権者から債務を負っていたところ、債権者の一人で懇意にしているBと相談の上、Bに優先的な満足を得させる意図で、A所有の唯一の財産である甲土地を、代物弁済としてBに譲渡した。その後、Bは同土地を、上記事情を知らないCに時価で売却し、順次、移転登記がなされた。この場合において、Aのほかの債権者Xは、自己の債権を保全するために、どのような権利に基づき、誰を相手として、どのような対応をとればよいか。判例の立場を踏まえて40字程度で記述しなさい

８
正解例
詐害行為取消権に基づき、Ｂを相手として裁判上ＡＢ間の契約を取り消し、価格賠償を請求する。 （44字）

ここでは、Ａの債権者Ｘは、自己の債権を保全するために、

１、どのような権利に基づき
２、誰を相手として
３、どのような対応をとればよいか。という３点が主な論点となる。

１について
詐害行為取消権を行使することができる。
↓
詐害行為取消権に基づく。

※民法424条１項
「債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者又は転得者がその行為又は転得の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは、この限りでない。」と規定している。

Ｘは、Ａに対して債権を有しており、被保全債権の存在が認められる。
↓
Ａは唯一の財産である甲土地を、債権者の一人であるＢに代物弁済として譲渡し、他の債権者の責任財産を減少させているため、かかる代物弁済は詐害行為に該当する。
↓
Ａは本件代物弁済により唯一の財産である甲土地の所有権を失っているため、無資力である。
↓
かかる甲土地の譲渡は、ＡがＢと相談のうえ、Ｂに優先的な満足を得させる意図をもって行われていること
↓
債務者Ａには詐害の意思が、Ｂには他の債権者を害すべき事実につき悪意が認められる。
↓
２について
Ｂが相手方である。
↓
ここでは、ＢＣ間の甲土地の売買契約につき詐害行為取消を請求し、甲土地をＡのもとに取り戻すことが考えられるが、甲土地をＢより転得したＣは、ＡＢ間の事情を知らないため、これは認められない。
↓
そこで、Ｃを相手とすることはできない。
↓
３について

〈１〉まず、最初に気を付けて頂きたいのは、詐害行為取消権は、「裁判上」行使するという点である。
〈２〉そこでＸは裁判所に対し、ＡＢ間の代物弁済契約につき詐害行為取消を請求する

こららが考えられる。
↓
Ｂに対して甲土地の価格相当額を請求することができるにとどまる。

Ｈ２０

○民法の親族ーレベル３

９、養子縁組に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。

ア、配偶者のある者が成年者を養子とする場合には、原則として配偶者の同意を得なければならないが、配偶者がその意思を表示することができない場合には、その同意を得ないで縁組をすることができる。
イ、配偶者のある者が未成年者を養子とする場合には、原則として配偶者と共に縁組をしなければならないが、配偶者の嫡出である子を養子とする場合には、単独で縁組をすることができる。
ウ、配偶者のある者が未成年者を養子とする場合には、原則として配偶者と共に縁組をしなければならないが、配偶者もまた未成年者である場合には、単独で縁組をすることができる。
エ、真実の親子関係がない親から嫡出である子として出生の届出がされている場合には、その出生の届出は無効であるが、その子が成年に達した後はその出生の届出を養子縁組の届出とみなすことができる。
オ、真実の親子関係がない戸籍上の親が15歳未満の子について代諾による養子縁組をした場合には、その代諾による縁組は一種の無権代理によるものであるから、その子は、15歳に達した後はその縁組を追認することができる。

1. ア・イ 　2. ア・ウ 　3. イ・オ
4. ウ・エ 　5. エ・オ

９
こたえ
『４』
ウ.妥当でない。
民法第792条、民法第753条、民法第795条
養親となる者は成年に達した者でなければならないが（民法第792条）、たとえ配偶者が20歳に達していなくても、婚姻によって成年に達したものとみなされるため（民法第753条）、未成年者を養子にするには、原則どおり配偶者とともにしなければならない（民法第795条）。

エ.妥当でない。
最判昭和25年12月28日、最判昭和50年4月8日
養子縁組は要式行為であるから、養子とする意図で他人の子を嫡出子として届けても、それによって養子縁組が成立することはない（最判昭和25年12月28日、最判昭和50年4月8日）。

Ｈ２１

○民法の総則ーレベル３

１０、代理に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

1. Ａは留守中の財産の管理につき単に妻Ｂに任せるといって海外へ単身赴任したところ、ＢがＡの現金をＡ名義の定期預金としたときは、代理権の範囲外の行為に当たり、その効果はＡに帰属しない。
2. 未成年者Ａが相続により建物を取得した後に、Ａの法定代理人である母Ｂが、自分が金融業者Ｃから金銭を借りる際に、Ａを代理して行ったＣとの間の当該建物への抵当権設定契約は、自己契約に該当しないので、その効果はＡに帰属する。
3. Ａ所有の建物を売却する代理権をＡから与えられたＢが、自らその買主となった場合に、そのままＢが移転登記を済ませてしまったときには、ＡＢ間の売買契約について、Ａに効果が帰属する。
4. 建物を購入する代理権をＡから与えられたＢが、Ｃから建物を買った場合に、Ｂが未成年者であったときでも、Ａは、Ｂの未成年であることを理由にした売買契約の取消しをＣに主張することはできない。
5. Ａの代理人Ｂが、Ｃを騙してＣ所有の建物を安い値で買った場合、ＡがＢの欺罔行為につき善意無過失であったときには、Ｂ自身の欺罔行為なので、ＣはＢの詐欺を理由にした売買契約の取消しをＡに主張することはできない。

１０
こたえ
『４』
妥当である。
Ａは、Ｂの未成年であることを理由にした売買契約の取消しをＣに主張することはできない。