米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる訴訟で県側が敗訴したことを受け、翁長雄志知事は20日記者会見し、「今後も辺野古に新基地を造らせないという公約実現に向け、全力で取り組む。これからが踏ん張りどころだ」と決意を述べた。
午後7時に県庁の会議室に姿を現した翁長知事。一礼して報道陣を見回すと、一息ついて話し始めた。「法の番人として充実した審理を期待していた」「深く失望し、憂慮している」。最高裁への批判を繰り返した。
違法と判断された埋め立て承認取り消しについては、「(撤回に向け)速やかに手続きを進める」と明言。一方で、工事に必要な岩礁破砕などの知事権限は「(判決とは)関係ない」として、引き続きあらゆる手法で移設を阻止する考えを示した。
会見では、沖縄戦後の米軍施政下で、県民が自治権獲得に向け闘ってきた歴史にも言及。「今まさに新しいスタートになった。日米両政府が辺野古を断念するまで、県民は闘い抜くと信じている」と話し、前を見据えた。
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