ペテン師が考えた、「エコ運動」を冠に掲げた詐欺商法の典型がエコキャップ推進協。
ペットボトルキャップは、燃やすのが一番『エコ』で合理的な方法。回収しても、ダンボール一箱あたり\60ほどしか現金化できない。輸送コストもまかなえない金額だ。
で、輸送にかかるエネルギーや、再生化にかかるエネルギーを考えると、環境にもすこしも優しくない。
志があるのなら、キャップはゴミとしてだし、「輸送費分」を現金で、信頼しうるまともな慈善団体に寄付するのがベストである。
このNPOは、エコ運動の錦の名のもとに、収集、洗浄、さらに輸送コストまで、賛同者に負担させている。で、ダイレクトに再生業者に遅らせ、自分たちの労力はほとんどゼロで、収益金を手に入れている。
しかも、収益金は、謳っていたような寄付には回されず、身内に配分されていた。とんでもない詐欺行為であり、刑事罰が適用されるべき事案でもある。
重要：NPO法人は、馬に食わせるほど多量に結成されているが、殆どが、いかがわしいものと考えるのが吉。善意の人々を騙し、金を掠め取る組織として『有効活用』されている事案があまりにも多い。また、『箔をつける』手法としてもつかわれている。
NPO法人に関わるときは、入念に「眉につばをつける』のが肝要である。
---朝日：2017年1月11日06時55分
エコキャップ推進協、事業費の５割超を「身内」に還流
ペットボトルキャップのリサイクルを呼びかけているＮＰＯ法人「エコキャップ推進協会」（エコ推、横浜市）が２０１４年度（１４年９月〜１５年８月）、キャップの売却益を主な原資とする事業費の５割超を、子会社を通じて理事長や一部理事らの給与に充てていたことが分かった。事業費の過半が「身内」に還流していたことになる。
横浜市に提出された事業報告書によると、エコ推は１４年度の事業費６１３９万円のうち、約７割に当たる４１５７万円を運営事務費などの「業務委託費」として計上し、大半を子会社「スタッフルーム」に支払っていた。
同社の社長はエコ推の事務局長。社員には、エコ推の矢部信司理事長や矢部氏の家族、一部理事のほか、エコ推事務局のスタッフらが名を連ねる。
業務委託費のうち３２００万円が人件費。矢部理事長は、エコ推の役員報酬（月額２０万円）に加え、スタッフルームの社員として毎月３５万円の給与を受け取っていた。
エコ推は、子どもへのワクチン寄贈や途上国の貧困救済支援、障害者の自立支援を定款に掲げるが、１４年度は寄付金などの合計は事業費の約２割、１３４９万円だった。
http://www.asahi.com/articles/ASK1B5DPBK1BOIPE01P.html
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---リンク元記事：(朝日新聞デジタル - 01月12日 03:09)
↑上記記事の続編。
■借入金を流用し寄付「実績のため」 エコキャップ推進協
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4380354
ペットボトルキャップのリサイクル運動をしているＮＰＯ法人「エコキャップ推進協会」（エコ推、横浜市）が２０１５年８月、政府系金融機関から設備投資などを名目に１千万円を借り入れ、そのうち５００万円を流用して対外寄付をしていたことが分かった。元理事の一人は「寄付の実績として見せる必要があった」と話している。
エコ推の矢部信司理事長は朝日新聞の取材に、借入金で寄付したことを認めた上で「未収金を寄付に充てる予定だったが、回収が遅れた。理事会の承認を得ており、金融機関を意図的にだましたわけではない」と説明した。
関係者によると、矢部理事長は１５年８月、日本政策金融公庫横浜支店から無担保で１千万円を借り入れた。契約書上の名目は８７０万円が設備資金、１３０万円が運転資金で、返済期間は５年だった。当時、協会の資金はほぼ払底しており、寄付の５００万円は公庫からの借入金で捻出したという。
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