ドゥーチュィムニー「政府、辺野古移設への影響懸念＝沖縄知事「危険変わらぬ」―オスプレイ事故」

　沖縄県名護市沖で起きた米海兵隊新型輸送機オスプレイの事故を受け、政府は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設への影響を懸念している。政府は１４日、米側に安全確保の徹底を求め、米軍も飛行の一時停止を決めたが、地元では不安や反基地感情が強まっている。移設工事再開を目指す国と移設阻止を掲げる県との緊張は、一段と高まりそうだ。


　辺野古移設をめぐる国と県の訴訟は、２０日に予定される最高裁判決で県の敗訴が確定する見通し。政府は判決後、中断している移設工事を速やかに再開したい考えだが、今回の事故を受け、「落ち着くまで待つ姿勢が必要だ」（防衛省幹部）との慎重意見も一部にある。


　ただ、政府はあくまで「辺野古移設が唯一の解決策」との立場は貫く構え。稲田朋美防衛相は１４日、記者団に「最高裁判決を関係者が誠実に履行していくこと（が必要）だ」と述べた。


　これに対し、沖縄県の翁長雄志知事は「（事故現場は）新辺野古基地のすぐそば。普天間から移されても危険度は変わらない」と指摘し、移設反対の公約実現に努める考えを重ねて表明。自由党の玉城デニー幹事長（衆院沖縄３区）は記者会見で「オスプレイは構造上欠陥があり懸念があった。県民の怒りは煮えたぎっている」と語った。


　このため政府は、県民の不安払拭（ふっしょく）に全力で取り組む方針で、安倍晋三首相は「安全確保が大前提だ」と記者団に強調。また、岸田文雄外相はケネディ駐日米大使を外務省に呼び、再発防止や十分な情報提供を要請した。同大使は「迅速に調査し、結果を日本政府と共有していきたい」と応じた。


　事故原因について、同大使は「オスプレイ自体の問題ではなく、訓練上の問題」と説明。菅義偉官房長官も会見で「事故原因が機体である可能性は極めて低い」と述べた。これに関し稲田氏は「具体的な根拠を示してもらうことが前提だ」と述べ、米側により詳しい説明を求める考えを示した。


　翁長知事は１５日に首相官邸や防衛省を訪れ、再発防止などを申し入れる意向だ。また、米軍北部訓練場（東村など）が部分返還される２２日には、名護市で事故に抗議する３０００人規模の集会が開かれる見通しだ。