12月18日に「核防護服で米兵が作業 オスプレイ墜落現場 放射性物質の回収か」との見出しで、事実無根の誹謗中傷記事を掲載、米軍や日本政府を非難しました。
この元ネタはツイッターで流された思い込の誤認情報。すでに、ツイッター主の妄想である指摘、批判されていたものです。にも関わらず、あえて記事にしてデマ拡散していたわけです。
当然、該当記事へも批判が殺到、こっそり削除という次第。
日本共産党は絶対に誤りを認めないので、この誤報に対しても訂正・謝罪は行なわれていません。
デマのポイント：
１）作業者が白い服をきているが、現場保全の防塵服であり、赤旗が主張するような
核防護服ではない。それが何より証拠には、頭部保護をしていないこと。
２）ターゲットマークを、あえて、放射性物質マークと捻じ曲げて主張。
雰囲気がにているとは言えるが、間違え用の無い別物です。
反日・反政府活動にいそしむ方々は、このようなデマを平気で拡散します。
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今回の裁判は、左寄りの弁護士を含めて殆どの法曹関係者が無理筋と考えていたものでした。県が敗訴という予想通りの判決が、予想よりも早く確定しただけでございます。
---リンク元記事：(時事通信社 - 12月20日 23:01)
■「新基地造らせない」＝辺野古訴訟敗訴で会見―沖縄県知事
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=4351622
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる訴訟で県側が敗訴したことを受け、翁長雄志知事は２０日記者会見し、「今後も辺野古に新基地を造らせないという公約実現に向け、全力で取り組む。これからが踏ん張りどころだ」と決意を述べた。
午後７時に県庁の会議室に姿を現した翁長知事。一礼して報道陣を見回すと、一息ついて話し始めた。「法の番人として充実した審理を期待していた」「深く失望し、憂慮している」。最高裁への批判を繰り返した。
違法と判断された埋め立て承認取り消しについては、「（撤回に向け）速やかに手続きを進める」と明言。一方で、工事に必要な岩礁破砕などの知事権限は「（判決とは）関係ない」として、引き続きあらゆる手法で移設を阻止する考えを示した。
会見では、沖縄戦後の米軍施政下で、県民が自治権獲得に向け闘ってきた歴史にも言及。「今まさに新しいスタートになった。日米両政府が辺野古を断念するまで、県民は闘い抜くと信じている」と話し、前を見据えた。
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