軍事費５兆円は不要。日米軍事条約も、自衛隊もいらない。民営の日銀もいらない。

■年金滞納者に厳しく対応しても9割は免除対象者になってしまう皮肉
(THE PAGE - 12月17日 14:11)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=177&from=diary&id=4346691

●【軍事費５兆円は不要。日米軍事条約も、自衛隊もいらない。民営の日銀もいらない。】

【１】．年間軍事費５兆円あれば、それで2014年における第1号被保険者は約1600万人全ての年金保険料を支払っても３．１兆円だ。約２兆円余る。
（年金保険料１か月 16,260円。　１年で 195,120円）


【２】．日銀を国有化すれば、利払い１０兆円が不要になる。
２０年後には２０兆円の利払いが不要になる。
現在この国民から吸い上げた税金１０兆円は、民間銀行である日銀に吸い取られている。
日銀は国際金融資本家が事実上のオーナーだ。
吸い上げた金は日銀のものだ。日銀は札を自由に発行できる。金を作れるのだ。さらに、税金を合法的に強奪できるのだ。
我が国の政治経済は円札を発行することのできる権利をもつかれらの支配下だ。

【３】．１０兆円あれば、月額20万円の介護施設に一年只で４００万人が入れる。

【４】．２０兆円があれば、月額20万円の介護施設に一年只で８００万人が入れる。

【５】．軍事費５兆円を無くし、自衛隊も無くせば、２４万人の自衛隊員の一部は、３ｋ労働力になりうる。
何も生産しない２４万人が生産活動をできることで、巨大な富が生まれる。
軍事費など不要なのだ。銀行資本、すなわち、独占資本を儲けさせるだけだ。

【６】．平和革命しかない。

（了）



【関連トピック】

これで平和革命しろといわないのはバカだろう。（１／４）
2016年12月11日 20:35
http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=6172614&id=81242899

これで平和革命しろといわないのはバカだろう。（２／４）
2016年12月11日 20:24
http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=6172614&id=81243108

これで平和革命しろといわないのはバカだろう。（３／４）
2016年12月11日 20:44
http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=6172614&id=81243140

これで平和革命しろといわないのはバカだろう。（４／４）
2016年12月16日 11:22
http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=6172614&id=81243181


【関連日記】
平和革命で日米軍事条約から自由になる以外ない。
2016年12月14日15:02
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1957388412&owner_id=38378433


（了）

■年金滞納者に厳しく対応しても9割は免除対象者になってしまう皮肉
(THE PAGE - 12月17日 14:11)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=177&from=diary&id=4346691
＊−−−−−掲題記事引用開始−−−−−−＊

年金滞納者に厳しく対応しても9割は免除対象者になってしまう皮肉
2016年12月17日 14:11 THE PAGE



THE PAGE
写真年金滞納者に厳しく対応しても9割は免除対象者になってしまう皮肉
年金滞納者に厳しく対応しても9割は免除対象者になってしまう皮肉

　年金の滞納が社会問題となっていますが、滞納している人の実に9割以上が、所得が低く、申請をすれば年金保険料の一部あるいは全額が免除される可能性が高いことが明らかとなりました。滞納者に厳しく対応しても年金財政上はほとんど効果がなく、むしろ免除者を増やしてしまうという皮肉な状況です。

　塩崎厚生労働大臣は、参院の厚生労働委員会において、年金の滞納者に対する強制徴収は「現実的に困難」であると発言しました。

　サラリーマンの場合、年金保険料は基本的に会社を通じて徴収されますから、本人は何も考えなくても給料がもらえる限り、保険料の支払いが滞ることはありません。しかし自営業者、パート労働者などの第1号被保険者の場合には、年金の滞納という状況が発生します。

　2014年における第1号被保険者は約1600万人でしたが、このうち完全に納付しているのは約600万人しかおらず、残りは一部納付者、滞納者、免除者（納付猶予者など含む）ということになります。過去2年間、まったく納付していない人は370万人と、全体の2割を超えています。

　年金の未納者に対する批判が高まってきたことから政府は強制徴収を進めてきましたが、ほとんど効果は上がっていません。その理由は滞納者の多くが、免除対象者になってしまうからです。

　現在の年金制度では所得が一定水準以下の場合には、申請すれば保険料納付が免除となる仕組みがあります。例えば子供が1人いる夫婦の場合、年間の所得が127万円以下であれば保険料は全額免除となります。また、住民税が非課税となる所得もほぼ同水準です。税金が課されない人から保険料を徴収することは難しいですから、この所得水準で保険料納付が免除になるのはやむを得ないでしょう（ちなみに相対的貧困の定義においても年間所得は122万円と計算されます）。

　第1号被保険者の属する世帯の所得分布を見ると、100万円未満がもっとも多く全体の25％を占めており、続いて200万円未満が16.3％となっています。先ほど未納者は2割を超えていると書きましたが、その約半数がこの年収200万円未満の世帯です。未納者の中には、保険料免除の制度を知らない人が一定数存在するはずですから、役所が督促して正式に手続きをすると、結局は免除対象者（一部免除含む）になってしまうというケースが多いと思われます。

　日本人は基本的に従順な国民ですから、税金など公的な支払いについては何の疑問も持たず、支払い義務があると考える人がほとんどです。こうした風土の中で未納になっているというのは、払いたくても払えないというのが実態でしょう。

　一方で、第1号被保険者には開業医や弁護士など所得の高い人も含まれます。未納者の約7％は年収700万円以上の世帯ですが、この収入になると払いたくても払えないという人は少ないでしょう。実際に、世帯年収1000万円以上の未納者の理由をみると、25％が「年金制度や厚労省を信用できない」「保険料と比べて、もらえる年金が少ない」となっています。


（The Capital Tribune Japan）

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