民進党と共産党がカジノに反対するのは

民進党と共産党がカジノに反対するのは国民をギャンブル依存症から守るためではなく、自党の利益、つまり民進党は民進党で支持者の在日や帰化人の故国韓国の利益を守るため、つまり韓国のカジノリゾートを守るためであり、共産党は共産党で競馬、競輪などの公営競技の労働組合である「建交労競走部会」 の支援を受け、彼らの利益を守ろうとするからです。
こうしたことを考えたらＩＲ（カジノを含む統合型リゾート施設）推進法案を実行したら民進党と共産党は危機に陥るのではなかろうかと感じました。


民進党と共産党がＩＲ（カジノを含む統合型リゾート施設）推進法案の成立に反対している理由は、そう難しいものではない。

●民進党の真の反対理由は、

１．日本にＩＲが出来ると彼らの“祖国”である韓国のカジノリゾートの集客が脅かされるから。現に衆院での法案通過で、韓国のカジノ企業の株価が下降に転じている。

２．カジノ運営は競争入札となる可能性が高い。そして落札の可能性が高いのは、既に実績を積んでいる米ラスベガス系企業、ゲンティンなどの東南アジア系企業、香港・マカオ系企業である。マルハンやダイナムらパチンコ系、韓国企業と提携のセガサミーは経験不足なので、民進としては彼らが力を付けるまで法案成立を延ばしたいのだろう。

●そして共産党の真の反対理由は、カジノが集客力をつけることで競馬、競輪などの公営ギャンブルの売り上げが減る懸念があるから。マカオでの競馬売り上げの減少や有名な「ドックレース」の衰退（政府から終了勧告を受けている）を見て、ＩＲに脅威を感じているのだろう。

何故、共産が公営ギャンブル維持に熱心なのか？

理由は簡単、全国の公営競技（競輪、競艇、地方競馬、オート・レース）競走場で働く公務員、職員以外の非正規労働者を組織化した
「全日本建設交運一般労働組合（建公労）」の「建交労競走部会」
（http://www.kenkourou.or.jp/topmenu/template/tct_race.php　）
ここから共産は支援を受けているから。よって共産がギャンブルそのものに反対云々は嘘である。

では、カジノの従業員を組織化すればいいのでは？と思う方もおられようが、ＩＲ法案に於けるカジノ運営は「民設民営」、かつ海外企業が経営するとなると、共産分子の浸透が遮られる可能性が高い。そんな処も反対理由であろう。

いずれにせよＩＲ推進法案は粛々と成立させるべきである。
http://blogs.yahoo.co.jp/hkg_fan/15368743.html