「民商」がマイナンバー利用阻止で動く

共産党系の団体である民主商工会「民商」がマイナンバーの利用を避けるために、企業の経営者に従業員のマイナンバーを申告させない様に誘導させるように工作しています。
民商は自組織やそのメンバーの実態や資金の動きを国家に監視させまいと必死ですが、その実態は「秘密隠し」以外の何者でもありません。
こんなことしていたら民商は親組織である共産党同様「犯罪組織」と言うレッテルを貼られかねないと感じました。。。


アブラゲ
皆様日毎に寒さ厳しく成ります。お風邪等召さぬようご自愛下さい。
　さて、企業の年末調整の時期になりましたが、共産党の支援組織の民商(全商連)がラジオで企業の経営者に従業員のマイナンバーを申告させない様に誘導させるCMを流しています。
何とかして企業の中に在日を潜り込ませようと必死なのでしょう。
　日本人の覚醒が進んでいるとは言え、まだまだ騙される企業の経営者がいるのかもしれませんね。皆様充分ご注意下さい。また、お知り合いに民商(全商連)と関わっている経営者の方が居られたら、即刻関係を断ち切るよう進言して上げてください。
最近も全商連が記事をネットに上げています。

【以下引用】
>税金　徴税攻勢
マイナンバー「使いません」各地の民商で宣言書の活用や交渉へ取り組み
　年末調整や来年の確定申告などでマイナンバー（共通番号）の利用が広がる中、各地の民主商工会（民商）はマイナンバーを提出しない旨の宣言書を活用したり、税務署やかんぽ生命と交渉するなどの取り組みを行っています。

「宣言書」で意思表示　役所や取引先に提出＝沖縄民商が作成
・沖縄民商が作成したマイナンバーを提出しない宣言書（PDF）
・沖縄民商が作成したマイナンバーを提出しない宣言書（Word）

　「私はマイナンバーを提出しない」―。沖縄民主商工会（民商）は9月から「マイナンバーを提出しない旨の宣言書」を作成し、活用を広げています。
　宣言書は（1）役所など用（2）元請け・取引先用―の2種類。宣言趣旨では、マイナンバーが導入された米国や韓国で個人情報の漏えい、成り済まし被害が深刻なことや、内閣府・国税庁・厚生労働省など中央省庁が「番号の記載がなくても書類は受理し、罰則や不利益はない」と回答したことを紹介。「私は個人のプライバシー権を侵害するマイナンバーを提出しないことを、ここに宣言します」と明記しています。
　さらに、元請け・取引先用では、マイナンバーを扱う中小業者に対して厳格な管理体制が強要され、大きな負担となり、経営にも打撃を与えることも訴えています。
　宣言書づくりのきっかけは、支部の集まりを開く中で、会員からマイナンバーへの不安の声が多数寄せられたこと。「元請けから、労働保険番号とマイナンバーの提出を求められた」「役所でマインナンバーの記入がない、隣で手続きしてと言われた」「年金事務所で、番号がないと、年金受給の手続きができないと言われた」「陸運事務所で、番号がないと登録できないと言われた」などの声が相次ぎました。
　また、実際に元請けや取引先などに対し、「こういう理由だから提出しません」と説明するのが難しいという率直な声も出されました。
　役所との交渉では「マイナンバーを出さない理由は分かった。それを活字で提出してほしい」と言われることがありました。話を聞くと「口頭で出さないと言われても、こちらもどう処理していいか困る。本人から書面で提出されると処理しやすい」とのこと。そこで、宣言書を作成することにしました。
　読谷支部の新垣義武支部長＝ハウスメンテナンス＝は早速、役所の年金課で宣言書を提出。それまでマイナンバー提出をしつこく求めていた職員が「分かりました」と承諾し、年金を受給できました。こうした事例も紹介し、今では多くの会員が宣言書を活用しています。
　マイナンバーの拙速な導入に不安を持ち、困っている人は大勢います。会内外に制度の問題点と、民商ならではの対策を広く知らせ、「戦争する国づくり」を国民の情報統制から進めようとするマイナンバー制度の廃止を求めて奮闘しています。
　確定申告書「未記載に不利益ない」交渉で税務署が回答＝埼玉・川口民商
　埼玉・川口民主商工会（民商）も加わる「3・13重税反対全国統一行動埼玉南部地域実行委員会」は10月24日、川口・西川口の両税務署と交渉しました。
　来年から確定申告の申告書には、マイナンバーを記入する欄が新設されます。しかし、マイナンバーは不備な点が多く、むやみに記入することは危険なため、実行委員会は「確定申告や税務署提出書類にマイナンバーを記載していなくても受理すること」を申し入れました。
　両税務署は「申告書に記載がなくても受理する。未記載をもって不利益処分を科すことはない。罰則もない」と回答。マイナンバーを記入すると、本人確認の手続きが増え「確認ができる書類の提示または写しの添付が必要になる」と話しました。マイナンバーを記入すると、添付書類が増えることになり、手間も危険も増え、提出にも時間が掛かることが予想されます。
　参加者から「（列に並んでいる）後ろの人に見られたら、漏えいするのでは？」「申告書を郵送するには書留か」などの疑問が出され、税務署は「これから対応を検討する」と述べました。

かんぽ生命　年金受取人に提供要請　民商の指摘に「任意」と回答＝東京・北区民商
「宣言書」で意思表示　役所や取引先に提出＝沖縄民商が作成
かんぽ生命から届けられた個人番号提出を求める文書
「マイナンバー提出は任意なので提出しなくてもよい。そのままでも年金は普通に受け取れる」―。東京・北区民主商工会（民商）は10月6日、かんぽ生命で年金保険を受け取っている人に届いた「マイナンバー（個人番号）のご提供のお願い」と題する文書について「かんぽ生命保険マイナンバーコールセンター」に問い合わせ、上記の回答を得ました。
　きっかけは、理美容業の会員から「かんぽ生命からマイナンバー提出のお願い文書が送られてきた。どうしたらよいか？」と相談を受けたこと。「マイナンバーなんて持ちたくないけれど、提出しなきゃダメなのかな…」との質問に、早速コールセンターに問い合わせてみました。
「マイナンバーを持っていない場合、どうしたらいいですか」
「ご自宅に届いていると思いますが」
「ナンバーを受け取ってないので、どうすればよいですか」
「税務署に提出するのに必要なので、市区町村に問い合わせしてもらえれば…」
「税務署は確定申告にマイナンバーがなくても受け付けると言ってますよ。マイナンバーは受け取りたくないし、使いたくない。どうすればよいですか」
「分かりました。マイナンバー提出は任意なので提出しなくてもよいです」
「何もしなくていいんですね？」
「そのままでも年金は受け取れます」
「じゃあ、このままこの文書は放っておいていいですね」
「結構です」
という結果になりました。
　このやり取りを民商のツイッターで紹介すると、民商と全く関わりのない人から「どうしたらいいか困っていた。助かった」とのお礼が寄せられました。
全国商工新聞（2016年11月28日付）
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/161128-02/161128.html
【引用終わり】

・・・あれれ〜沖縄。なるほどね〜。
因みに・・・
〔全国商工団体連合会〕役員（第52回総会）
会　長　　　　：　太田　義郎
副会長　　　　：　菊池　大輔
星　　実
鎌田　保
磯谷　吉夫
加賀　茂
石塚　隆幸
副会長・会計　：　藤川　隆広
事務局長　　　：　岡崎　民人

ゆくゆくはマイナンバー制度を廃止に持ち込む為に、以下の様な記事で日本国民を洗脳するのが目的なんでしょうね。
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151005-02/151005.html
民商(全商連)＝(共産党の支援組織)には絶対に関わらぬよう重ね重ねご注意を。

．．．．．マイナンバーは人の活動をお金の流れで把握する制度だから、在日や左翼、共産党にとっては資金の流れがあぶり出される。脱税防止のツールでもあるから抵抗は無駄である。ご愁傷様。

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/12/11/1367-12%EF%BC%8F11%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%88/
余命三年時事日記から転載しました