「こども縁組協会」設立

生まれたばかりの子供なら、欲しい人が居ると思う。
児童相談所だと、施設に入れるのが多いと思う。

施設で育てられて、大きくなると、
中学生や高校生の実親でも難しい年齢になると、里親を希望する人が居ない。

そのまま施設で育つと、施設を追い出され、実親も引き取れない状態だと、
仕事を辞めると、すぐ「無職・住所不定」になる。

児童相談所は、里親制度しかないから、
大きくなった子供を　里親以外で、支援する制度が無い。
大きくなった子供に里親では、里親の負担と責任が重過ぎる。

児童相談所の職員は、1年くらいで担当を外れる。
一時の期間だけ担当なので、子供が施設を出て、自活できるような指導はしていない。

職員が1年位で担当が変わるだから、一時支援者とか、
その担当者の間だけ支援する短期支援者とかの制度があると良いと思うが、
児童相談所は、自分たちの仕事を減らしたい為、そんな余計な事はしたくないと思う。
だから、子供を支援する制度は、うすっぺらなままになると思う。

児童相談所は、施設の子供に現実を教えず、事実を隠し続けているから、
児童相談所の職員は、自分たちで余計な仕事を増やしていると思う。
施設の子供に現実を教え、子供に自分で決めさせたら良いと思う。

それをマッチング権という児童相談所の権益を守る事だけにしか情熱が無い。
元児童相談所の職員が、里親になることは無い。
そんなお寒い状況の里親制度。

昔ならば、子供の時は面倒を見て、老後の面倒を見て貰うとか、
家を守らせるとか、墓を守ってもらうとか、家を継がせるとか、
養子にやって貰いたいと思う　子供の居ない里親は、居たけれど、

今は、実の子でも就職か結婚で、別々に暮らし、老後は老人ホーム。
それも、結婚して子育てしている子供ばかりでは無く、
未婚や離婚も増えている現況の中で、今更いつまでも、里親制度？

小さな子なら、里親で良いと思うが、
大きくなった施設の子供は、児童相談所が、自立・自活できるように指導するべきだと思う。

結局は、「自分の人生は、自分で決めるしかない、自分で進むしかない」って事。
その上で、認められれば、助けてくれる人も出てくるって事。

児童相談所が、里親なんか決めて押し付けても無駄。
自分たち（児童相談所）の担当者が、すぐ居なくなるんだから。





■特別養子縁組の促進へ「こども縁組協会」設立、駒崎氏「虐待死のない社会にしたい」
(弁護士ドットコム - 08月26日 18:41)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=4162398



望まない妊娠や貧困などの事情により育てられない産みの親にかわり、育ての親が実子として養育する「特別養子縁組」の利用を促進しようと、民間の4つの支援団体が8月26日、「日本こども縁組協会」を設立した。参加する支援団体の代表らがこの日、東京・霞が関の厚生労働省記者クラブで記者会見を開いた。

【関連記事：18歳男子と16歳女子 「高校生カップル」の性交渉は「条例違反」になる？】

特別養子縁組は民法に規定されている制度だが、「日本こども縁組協会」によれば「利用を後押しするような制度や法律は存在しない」。そこで、特別養子縁組の利用を広めるため、今年秋の臨時国会で審議される予定の「特別養子縁組あっせん法案」を成立させ、現場のニーズに合った運用基準となるよう、意見書を提出するなどして働きかける。

また、特別養子縁組について正しい知識を浸透させ、1人でも多くの子どもが安定した家庭に出会える仕組みとして認知されるよう、シンポジウムやセミナーを開催していくという。

●「当たり前のものとして受け入れられるよう働きかけたい」

参加団体の1つで、病児保育などに取り組む認定NPO法人「フローレンス」代表理事の駒崎弘樹氏は記者会見で「個々の団体が声を上げるのではなく、団結して政治、行政に声を上げていくために協会を立ち上げた」と設立の趣旨を述べた。

駒崎氏によると、2013年度の特別養子縁組の成立件数474件のうち、約4割が民間団体によるあっせんだという。しかし、そのような団体への政府からの補助金は1円も出ず、ボランティアに近い形で活動せざるを得ない状況にある。

「貧困や精神的障害、社会的な孤立などによって、実の子どもを捨てる、あるいは殺すしかないところまで追い込まれた人がいる。これを解決するのが特別養子縁組という制度です。

ところが現在は、特別養子縁組に対する社会的な支援がなく、制度が広まっていないがために、子どもの虐待死が今この瞬間にも起こっています。

我々は特別養子縁組を社会全体で後押しする制度を作るため、個々の団体が声を上げるのではなく、団結して政治、行政に声を上げようと協会を立ち上げました。現在は、特別養子縁組あっせん法という議員立法を成立させようという動きがあります。民間から後押しして、現場のニーズや知見を法案に入れ込み、特別養子縁組が真に社会のインフラとなり、当たり前のものとして受け入れられるように働きかけたいです。

いつの日か、虐待死が完全に過去のものになり、『そんな時代があったんだ』と言われるような日本社会にしていきたいと考えています」

（弁護士ドットコムニュース）