講演「日本の国柄と天皇の役割」の概要３

●日本再建のための憲法改正を

　戦後の皇室典範は、ＧＨＱ占領下に最低限の内容を定めた簡素なものである。それゆえ、日本人自身の手による憲法改正を成し遂げた後に、皇室典範を位置づけ直し、そのうえで皇室が末永く繁栄していけるように内容を整備する必要がある。
　ＧＨＱは、日本を弱体化しようとした際、憲法を秘密裏に英文で起草して押しつけた。ジョー・バイデン米副大統領は８月１５日共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏を批判する演説の中で「（日本が）核保有国になり得ないとする日本国憲法を、私たちが書いたことを彼（トランプ氏）は知らないのか」と発言した。米国人が日本の憲法を書いたという発言を政府高官が行うのは異例である。
　明治時代に日本人自身が作った大日本帝国憲法では、天皇について明確に定めていた。「大日本帝國ハ萬世一系ノ天皇之ヲ統治ス」「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」「天皇ハ國ノ元首ニシテ統治權ヲ總攬シ此ノ憲法ノ條規ニ依リ之ヲ行フ」等である。
　これに対し、現行憲法では、次のように定められている。

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第一条　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
第二条　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
第三条　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
第四条　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
２　（略）
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　敗戦により、ＧＨＱの圧力のもと、天皇は象徴となり、統治権を総攬する立場から国事行為のみを行う立場へと権限が縮小された。天皇は国政に関する権能を有しない。特に民族の中心として神に祈りを捧げる役割が軽視されている。また、憲法に元首と規定されておらず、日本国の元首は天皇なのか、総理大臣なのか、あいまいな状態になっている。今後、本格的に憲法を改正する際には、こうした規定を改めていく必要がある。
　幸い７月１０日の参院選はいわゆる改憲勢力が３分の２を超えた。衆院は既にそうなので、国会が憲法改正の発議をすることが戦後初めて可能になった。これから国会で改正の論議が始まる。改正案がまとまれば、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国民に発議される。発議後、６か月以内に国民投票が行われる。
　もっとも現在のところ、参院で改憲勢力を１６５議席とカウントしても、公明党は９条改正に慎重な加憲の立場であり、現状では改憲に賛成な政党間で合意の可能性のある条文は、緊急事態条項の追加などにごく限られる。一歩一歩進めていかざるを得ない状況である。また、平成２９年の早期までに国民投票を実施するという改憲勢力の目標は、ほぼ不可能に近い状態となっている。早くて３０年秋かと観測される。
　民進党・共産党や偏向したマスメディアなど改憲に反対の勢力は、あらゆる手段を使って改憲を阻止しようとするだろう。だが、どのような抵抗があろうとも、それを乗り越えて、憲法を改正しなければ、日本の再建は決してできない。また憲法を改正して、日本を再建して国力を充実させることによって、はじめて、日本は人類を共存共栄の世界に導く役割を果たせるようになる。
　周囲の人々に、現行憲法の成立の事情、欠陥、改正の必要性を伝える必要がある。特異参院選から投票年齢が１８歳以上に引き下げられた。その年齢の子供・孫のいる人は、国の事を考えること、憲法を改正することが必要であることを話していただきたい。（了）
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