安倍総理がアメリカトランプ新大統領と17日にニューヨークで会談する方向で進めていますが、トランプ氏は安倍総理に対し、一部の保守派や右翼民族派が願望する「日米安保体制破棄」よりも、我が国の政府が願望している「日米安保体制強化」よりも最も望んでいることは・・・・
日米安保体制は維持する。だが自分たちの国は自分で守れ!
日米安保体制は維持するが、今後はアメリカと共に行動せよ!
そのことを安倍総理に要求するかもしれません。これに対し安倍総理は・・・
核兵器の所持
尖閣諸島・竹島の自衛隊による奪還
対中圧力の強化
この3つをトランプ氏に要求し、実現できたら大したものであると感じました。
■安倍首相とトランプ氏、17日にNYで会談へ
(朝日新聞デジタル - 11月10日 09:01)
安倍晋三首相は10日朝、米大統領選に勝利した共和党のドナルド・トランプ氏と約20分間、電話で協議した。両者は今月17日に米ニューヨークで会談する方向で一致。首相はペルーで19〜20日にあるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議へ出席する前に、ニューヨークを訪問する。
日本政府の説明によると、電話は首相からで、大統領選勝利への祝意を伝えた。これに対し、トランプ氏は「首相の今日までの業績を高く評価している。今後数年間、ともに働くことを楽しみにしている。日米関係は卓越したパートナーシップであり、この特別な関係をさらに強化していきたい」と答えたという。
首相はさらに、「世界の経済成長の中心であるアジア太平洋地域の平和と安定は米国の力の源泉であり、強固な日米同盟はこの地域の平和と安定を下支えする不可欠な存在だ」と強調。在日米軍の駐留経費問題や環太平洋経済連携協定(TPP)は話題にならなかったという。
首相から早期の会談を要請したところ、トランプ氏は「両国にとって前向きな議論をしたい。17日ならニューヨークにいる」との返事があり、今月17日に会談する方向で調整することになった。
日本政府にとって、公職経験のないトランプ氏との早期の関係構築が課題で、大統領就任前の異例の会談となる。首相は実際に会談することで、両者の信頼関係を築き、日米同盟の強化を確認する狙いがある。
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