経済成長の意志

「経済成長の意志」
ＩＭＦのデータで計算すると、
９６年から２０１５年までの
世界経済のＧＤＰ拡大率は、
平均３．７７９％でした。

それに対し、日本はわずか０．７７１％。

結果的に、９５年時点では日本のＧＤＰが
世界の１７％超（！）を占めていたのが、
直近では５．６％と、
見る影もなく凋落してしまいました。

今後、世界経済が、約３．８％の成長を続け、
日本経済が０．７７１％という
寂しい経済成長率を続けた場合、
２０４０年に日本のＧＤＰのシェアは
２．７％にまで低下することになります。

もはや、経済大国でも何でもなく、普通に発展途上国です。

逆に言えば、上記の事態を避けるためには、
日本は世界経済の成長率を上回る、
４％前後のＧＤＰ成長を続ける必要があることになります。

為替レートを考慮すると、話がややこしくなるため、
本稿では為替の変動は考慮しないものとします。

いずれにせよ、昨今の為替レートはロジック
（インフレ率や金利）ではなく、
投機で動いてしまっているので、
考慮しない方がいいと思います。

為替変動がないものと仮定すると、
上記の「４％成長」とは、
実は名目ＧＤＰで構いません。

そして、名目ＧＤＰ成長率は
「＝実質ＧＤＰ成長率＋インフレ率（ＧＤＰデフレータ）」
となります。

例えば、
我が国がＧＤＰデフレータベースで
３％のインフレになった場合、
必要な実質ＧＤＰ成長率、
すなわち「経済成長率」は１％でいいのです。

インフレ率が２％ならば、経済成長率２％です。

「この程度の話」に過ぎないのです。

この程度の話ですら、
「いやいや、日本のＧＤＰが４％とか成長するなんて、ありえないよ」
と、勝手に決めつける国民が多数派でしょう。

実際には、名目ＧＤＰ４％成長など、
日本が正しいデフレ対策を実施し、
さらに人手不足を埋める投資を
拡大すれば「余裕」なのですが、
現実に経済成長していない以上、
国民は思い込みから成長を否定しようとします。

将来的に
「経済成長しない」
「豊かになることはない」
と信じている人々が、
消費や投資を増やすでしょうか。

増やすはずがありません。

むしろ、家計は消費を切り詰め、
預金ばかりを増やします。

企業も設備投資に乗り出さず、
やはり預金を増やします。

国内の消費や投資が減れば、
当たり前ですがＧＤＰは伸び悩みます。

何しろ、ＧＤＰとは支出面からみれば、
消費や投資の合計なのです。

すなわち、将来的に我が国のＧＤＰシェアが、
本当に世界の２％にまで落ちぶるとすると、
理由は「現在の国民」が経済成長の意志を持たなかったため、
と総括できるのです。

逆に、現在の国民が経済成長の意志を持ち、
消費や投資を増やしていけば、
日本のＧＤＰシェアは次第に回復していくでしょう。

「景気の気は、気分の気」という言葉がありますが、
経済成長するか否かは、大げさでも何でもなく
「国民の意志」にかかっているのです。