サムスン「ノート７」は国内販売禁止が妥当

我が国の航空機会社がサムスン「ノート７」の機内持ち込み禁止を決定して、「取り返しのつかない悲劇が起きる前に何とかせにゃーな。」という声を聞いて、本来は国内販売前に販売者側が製品テストを行い、その結果を受け、販売者がその製品を販売するかを決め、消費者庁はメーカーであるサムソンに商品の問題点の是正を働きかけることが必要だと感じた。
だが世界中で発火事故が多発していることを鑑みれば、航空機持ち込み禁止だけでなく、国内持ち込みや販売禁止にするのが妥当であろう。一見厳しすぎるかも知れないが、我が国の国民の生命や財産を守るのを第一としなければならないからそのような判断をくだされてしかるべきであると思う。

■日本も航空機持ち込み禁止＝発火のサムスン「ノート７」
(時事通信社 - 10月16日 19:01)
国土交通省は１６日までに、全日本空輸や日本航空など日本国内の航空会社に対し、発火事故が相次いでいる韓国サムスン電子の最新スマートフォン「ギャラクシーノート７」の航空機への持ち込みを全面的に禁止するよう指示した。既に各社は禁止措置を取っており、利用者には空港カウンターやホームページなどで周知している。

　このうち日航では、「電池を外した状態でも輸送できない」としている。

　国交省は９月９日にノート７の手荷物預け入れを禁止したが、電源を切り充電をしなければ機内持ち込みはできた。ノート７は日本で発売されていないものの、米運輸省が全面禁止の緊急令を出したのを受け、対策を強化した。