控除

配偶者控除ってのは 配偶者が働かない前提。就労者の家庭に対する援助。配偶者が働く家庭を援助したいのなら 不必要であり むしろ主婦の社会進出を阻害する。
...とはいえ、託児所等の環境が整って初めて意味がある。作りやすい法律だけを先行させても効果がないどころか 更なる問題を生むだけだ。購買意欲や 必要な支出が多い世帯を蔑ろにして 内需拡大は望めない。
ゼロ金利だというのに 預金を止めず、銀行は金をもてあまし国債を買うというサイクルは 結局 金が政府や省庁を軸に回っているだけで 国民にいきわたっていない。
ただ 金を集めたいだけの官僚は内需拡大という言葉を知らないかのようだ。
預金を吐き出させる為には 老人の社会保障を減らさず(増やす必要はない) 子育て世代の社会的なインフラや援助を拡大させなければならないに決まっているだろう。

天下りしたいなら させればいい。企業が負担する金は別に 勝手にすればいい。
ただ、税金によって運用されている団体への天下りの禁止と 公私の区別なく天下り先の団体への優遇は 税金を官僚に与える事になるので禁止しなければならない。

「無駄を省く」のは大切な事だが それ以前に 間違いを正すのが先。

■配偶者控除、廃止見送り＝適用範囲の拡大検討―政府・与党
(時事通信社 - 10月06日 19:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=4228933