mixiユーザー(id:38378433)
2016年09月26日08:29
1962 view
安倍晋三のまわりは特高だらけだ。
■官邸、宮内庁にてこ入れ＝お気持ち表明で不満
(時事通信社 - 09月25日 15:01)
http://
●【安倍晋三のまわりは特高だらけだ。】
記事中の杉田和博官房副長官だけではない。杉田和博官房副長官は、内閣情報調査室のトップの内閣情報官出身。
現在の内閣情報官は「官邸のアイヒマン（北村滋内閣情報官）」と呼ばれる男だ。
内閣情報調査室は日本版ＣＩＡだが、そのトップは、安倍晋三を超えて、「官邸のアイヒマン（北村滋内閣情報官）」は、事実上の、特定秘密保護法を作った男だ。
戦争法も牽引した可能性がある。
日本のＣＩＡは無論本国のＣＩＡの出先機関だ。
日米合同委員会の直轄的役割を以って、官邸を操作している疑いがある。
一次方程式も解けないと揶揄されている安倍晋三の陰で暗躍しているわけだ。
【特定秘密保護法案「官邸のアイヒマン（北村滋内閣情報官）」と呼ばれる男 本当の黒幕は公安の「妖怪」】という、2014年の記事を読まれたし。
こういうのが日本を支配しているのだ。選挙もへったくれもない。台本を彼らは読んでいるだけだ。台本はこんな顔も見えない人間が作っている。米ＣＩＡと出先ＣＩＡが結託してるわけだ。
警察国家だ。
（http://
＊−−−−−引用開始−−−−−−−＊
2014年01月13日
特定秘密保護法案「官邸のアイヒマン（北村滋内閣情報官）」と呼ばれる男 本当の黒幕は公安の「妖怪」
内閣情報官
特定秘密保護法案「官邸のアイヒマン(北村滋内閣情報官)」と呼ばれる男 本当の黒幕は公安の「妖怪」
2013年12月18日（水） 週刊現代
現代ビジネス
http://
内閣情報官
きたむら しげる
北村 滋
生年月日 昭和３１年１２月２７日
出 身 東京都
経 歴
昭和５５年 ４月 警察庁採用
平成 元年 ３月 警視庁本富士警察署長
平成 ４年 ２月 在仏日本国大使館一等書記官
平成 ７年 ３月 警察庁警備局外事課理事官
平成 ８年 ４月 同 警備局警備企画課理事官
平成 ９年 ７月 同 長官官房総務課企画官
平成１４年 ８月 徳島県警察本部長
平成１６年 ４月 警察庁警備局警備課長
平成１６年 ８月 同 警備局外事情報部外事課長
平成１８年 ９月 安倍内閣総理大臣秘書官
平成２１年 ４月 兵庫県警察本部長
平成２２年 ４月 警察庁警備局外事情報部長
平成２３年１０月 同 長官官房総括審議官
平成２３年１２月 内閣情報官
スクープレポート
「悪法」と名高い法案の強行採決が連日のように報道された。いったい誰が悪いのかを探ると、メディアに注目されないひとりの秀才が浮かび上がってくる。彼は警察をのさばらせる妖怪なのか―。
■総理にも抵抗する
与野党の攻防が続いていた特定秘密保護法案が与党の圧倒的多数の賛成により可決した。
安倍内閣が数に物を言わせ、世論の支持をまったく得ていない法律を成立させたのである。
「どうしてここまで無茶をするのか。発足以来、安全運転をしてきた安倍政権なのに、反発がどんどん高まる法案に固執する理由が最後までわからなかった」(全国紙政治部記者)
誰が、何のために通過させたがったのか―この法案には、つねにこの疑問がついてまわった。
その黒幕の正体が、ついにわかった。
ある野党議員が明かす。
「それは、『官邸のアイヒマン』ですよ。安倍総理が絶大な信頼を置く内閣情報官の北村滋さんのことです」
北村氏は内閣情報調査室(内調)のトップとして、この法案作りに最初からかかわってきた。野党議員が続ける。
「自民党は維新を賛成に引き込むために、法案の附則に『設置検討』が明記されていた第三者機関について、安倍さんが『作るぞ』と内調に指示した。ところが4日に安倍さんが国会で『第三者機関』として発表したものは、第三者とはほど遠い、官僚による官僚のための『隠蔽機関』だった。
安倍さんの命令すら聞かず、第三者機関を骨抜きにしようとする首謀者こそ、この北村さんなんです」
後に詳しく見るように、この法律によって結果的に、警察庁の力は一気に増幅することになる。
「警察官僚としての北村氏は、所属する組織の目的を遂行するためには手段を選ばない。まさにナチスのアドルフ・アイヒマンですよ……顔も似ていますしね」(前出の野党議員)
アイヒマンは、1930~'40年代のドイツで、ユダヤ人の移住計画に関わり、数百万人のユダヤ人を収容所へ移送した、ナチスの親衛隊員である。
非道とも思える虐殺計画のような仕事すら、上司の命令に従い、淡々かつ粛々と進めた。
今回の北村氏の冷徹な仕事ぶりは、まさにこのアイヒマンを思わせるものだったと、先の野党議員は振り返るのである。
では、「官邸のアイヒマン」こと、北村滋氏とはどのような人物なのか。
1956年生まれの56歳。開成高校から東京大学法学部に進学した後、'80年に警察庁に入庁する。
警察官僚としてのキャリアは順調そのもの。32歳で警視庁本富士署長となった後、在仏日本大使館で一等書記官として勤務し、警察庁警備課長、警察庁外事課長などを歴任。
'06年からは、内閣総理大臣秘書官として、第1次安倍晋三政権を補佐した経験を持っている。
'11年には警察庁長官官房総括審議官を務め、同年12月、内調のトップ、内閣情報官に就任したエリート中のエリートである。
「内閣情報官」は、内閣の重要政策に関する情報の収集や分析などをとりまとめる役目を担っている。
「他の役所からは、ずいぶんいいカードを切ったね、と言われています。『安倍首相ごときに最大級のエースをつけるなんて』などと囁かれているくらいですよ」(元内調幹部)
ここで、内閣情報官が統括する「内調」について簡単に説明しておこう。
内調は、内閣総理大臣直轄の諜報機関で、いわば日本版CIA。約200名の人員が独自の人脈を駆使して、国内外の膨大な秘密情報を収集している。
「内調の仕事として諜報活動を行っている人間は、報告日の前日以外はフレックスタイム制で、各自の裁量に完全に任されています。
基本的にはわがままで妙に自信のある連中の集まりですから、チームプレーなど存在するはずもない。だからこそ、彼らをまとめるトップには、警察庁もそれなりの人間を送り込んでおり、エース級が就任したということは、内調の強化という意味もあります」(同)
■超現実主義者
唯我独尊の人員の集まる内調のトップに立つ人間に必要なのは、飛び抜けた頭の良さである。これが北村氏がアイヒマンと呼ばれる一つ目の理由だ。
この元内調幹部によれば、北村氏は頭脳明晰で、人格や振る舞いにも落ち度が見られない。周りからは、「開成出身の中では珍しく、使える人材だよね」と噂されているという。
「単に頭がいいだけではなく、そのときの『風』も読むことができる。取り調べの可視化に関する問題が議論されましたが、これを先導したのが北村さんです。
可視化については、やみくもに拒否する幹部が少なからずいましたが、彼は積極派のひとりでした。『可視化が不可避なのであれば、それを前提とした手を打つべきだ』というのが彼の考え。超現実主義者なんです」(現役警察庁キャリア)
その結果、警察・検察当局はこの問題について、全面可視化ではなく、例外を設けるように議論を誘導する方針に転じている。
一方で、北村氏は�猯篥阿記瓩鬚盪�ち合わせている。アイヒマンと呼ばれる二つ目の理由がそこにある。
北村氏を古くから知る元警察庁幹部が明かす。
「北村さんの能力は高いですよ。彼が外事課長だった'04年に、北朝鮮が横田めぐみさんの遺骨だとして持ってきたものに白黒をつけようと徹底的に究明した。
結果、『あれはクロ(偽物)だ』と2週間あまりのうちに調べあげたわけです。
仕事の仕方は昔からスマート。与えられた仕事を着実にこなし、決して威張らない。単刀直入かつイヤらしくなく、ダメなものはダメと、はっきり言えるのはそれだけで才能ですよ」
さらに、アイヒマンたる三つ目の理由として、自らの行動にストイックな点が挙げられるだろう。
「忙しい生活なのに、早朝、警視庁の道場で剣道の稽古をしていました。『ここしか、自分の時間が取れないんだ』と言っていたようですが、唯一といっていい自由時間を、自己研鑽に充てるほどストイックな人です。ただし、意外と運動音痴らしいですけどね(笑)。
見た目こそ、近寄りがたい印象がありますが、厳しいことを言いつつも、若手にも『元気でやっているか』と声をかけてくれるところもあります。言葉は悪いけれど、人たらしのようなところがあるので、官僚の信奉者は多いと思いますよ。
彼の2代前に内閣情報官を務めた三谷(秀史)さんは、人間的には悪くなかったけれど、口が悪かったので、敵をつくり、メディアから色々と言われました。
対して、北村さんはトゲのある言い方をしないから、敵をつくらない。冷静沈着なので、メディアでも、それほど取り上げられてこなかったのでしょう」(前出・警察庁キャリア)
■「警察国家」をつくる
実際、官邸の信頼は絶大、とりわけ菅義偉官房長官から評価されており、定期報告のとき以外にも、頻繁に呼ばれているという。
「安倍さんからの信任もきわめて厚いからこそ、民主党から政権を奪ったときに、ふつうなら一緒に首をすげ替えるところを、続投させたんです。内閣情報官としては、安倍さんのもとを直接訪れる回数はかなり多い。週に2~3回は入っていますよ」(官邸関係者)
そんな北村氏が、安倍首相に抵抗してまで、第三者機関を骨抜きにして、秘密保護法案を成立させようと目論んだのはなぜか。
同法は男女関係から酒癖まで、公安警察から合法的に調べられてしまう可能性を含み持っている。
テロ対策という名目がつけば、自動車ナンバーを読み取る「Nシステム」などの、警察内部に入って来る、あらゆる情報が秘匿されてしまう可能性もある。
要するに、官邸が主導して成立した今回の特定秘密保護法は、公安警察の権力の肥大化を許してしまう法律なのである。
第三者機関が文字通り、外部の人間によってつくられては、思うように法律を操りにくくなる。そうさせないこと、内調トップに君臨する「妖怪」の狙いはそこにある。
北海道警の裏金を告発したとき、公安警察と思わしき人物に尾行されたという、元北海道警幹部の原田宏二氏が語る。
「メディアでは、問題のある法律だと喧伝されていますが、秘密保護法と警察とはどのような関わりがあるのかについては、あまり論じられていないんじゃないでしょうか。国会議員の議論でも、わざと避けられていると思うくらいでした。
この法律は、公安警察の権限強化法だと私は考えています。過激派も労働組合も衰退している現在では、取り締まる対象者が減り続け、公安警察は仕事がなくなっているわけです。テロ対策の名目というのは、警察官僚にとって失地回復の最大のチャンスで、一挙に営業拡大できるんですよ。
私から言わせれば、すでに国民の監視強化はどんどん進んでいます。建て前では防犯目的の監視カメラも、実際は国民を監視するシステムです。
日本は『警察国家』に着々と向かっており、すでにヒト・モノ・カネで警察庁が都道府県警察を完全に支配している実態もあります」
ジャーナリストの鎌田慧氏は、警察権力の増大によって、内部告発が行われなくなることを危惧する。
「これまでは、内部告発が引き金になって原発から放射能が漏れているなどの問題が明らかにされてきましたが、これが一切、シャットアウトされる危険性があります。
この法案のもとでは、内部告発者を暴くために警察が捜査に乗り出すことを恐れて、告発する人がいなくなります。また一方で、その犯人探しの捜査には、大量の警察力が必要になるという名目で、必然的に『警察国家』に向かうわけです」
組織の権益拡大のため、黒子として法の成立に携った官邸のアイヒマン。
国民を守るためにつくられるはずの法律が、官僚や国家権力を守るために機能することを、このまま許していいはずがない。
以上、「週刊現代」2013年12月21日号より
１位情報官、２位外務次官＝政治家トップは菅氏−安倍首相の面会相手・政権１年
時事ドットコム 2013/12/25-20:36
http://
第２次安倍内閣が発足した昨年１２月２６日から１年間の「首相動静」を見ると、安倍晋三首相への訪問日数が最も多いのは北村滋内閣情報官の１０８日、続いて斎木昭隆外務事務次官の９４日と、官僚が１、２位を占めた。国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）や特定秘密保護法、中国の領空接近・領海侵犯など、外交・安全保障政策に関わる案件が多かったのが要因とみられる。
新聞・通信社は日々、首相の行動とともに来客を「動静」として報じている。
（中略）
◇首相動静に登場した日数
１位 北村滋内閣情報官 １０８日
２位 斎木昭隆外務事務次官 ９４日
３位 菅義偉官房長官 ８９日
４位 加藤勝信官房副長官 ６８日
５位 甘利明経済再生担当相 ６４日
６位 世耕弘成官房副長官 ６２日
７位 麻生太郎副総理兼財務相 ５９日
８位 小野寺五典防衛相 ４９日
９位 河相周夫前外務事務次官 ４７日
１０位 杉山晋輔外務審議官 ４５日
※同じ日に複数回登場しても１日と数えた。
閣議など会議で首相と同席したケースは含まない。
＊−−−−−引用終了−−−−−−−＊
【了】
＜追記＞
●【暴力的権力は何でも利用する。アイヒマンなら殊に。】
http://
＊−−−−−−−引用開始−−−−−−−−−＊
弁護士 猪野 亨のブログ
札幌より日々意見を発信しています。法科大学院の廃止、弁護士人口激増の阻止、裁判員制度の廃止へ向け活動中。
記事一覧
天皇の生前退位を憲法「改正」の口実に使う最悪の政治利用
2016/08/10 10:15
天皇が生前退位を希望する意思表明をしましたが、これにかこつけて憲法「改正」が公然と主張されているようになっています。
現行憲法では、生前の退位が認められていないというのです。
憲法上、摂政の規定が置かれているからだというのですが、実質的な理由は次のように説明されています。
�＼諺安牋未�認められると政治的圧力によって意に反して退位させられる場合がある
��皇位をめぐって争いが起きかねない。
�Ｅ傾弔�退位するとその処遇が困難。仮に上皇とした場合、天皇と象徴が2つになってしまう。
�づ傾勅�ら退位することで政治的影響力を行使する。
だから生前退位は皇室典範の制定（戦後の改正）のときも導入されなかったと言われています。
しかし、これが憲法「改正」をしなければ生前退位が認められないという議論は本末転倒です。
憲法上は、あくまで皇室典範という１つの法律に全てを委ねています。法原理からは憲法が法律に委任していようとも憲法との整合性を前提にしているので、白紙委任ではありませんが、生前退位を禁止しているということまでこの憲法の中から読み取るということは、極めて恣意的な解釈です。
皇位につきたいということではなく、天皇であることをやめたいというだけであり、それを他人が強要できるのかという問題です。
産経グループは、この憲法問題にひっかけて極めて意図的な世論調査を実施しています。
「天皇陛下の生前退位「制度改正急ぐべき」７０・７％ 「必要なら憲法改正してもよい」８４・７％」（産経新聞2016年8月8日）
「「生前退位」が可能となるように「憲法を改正してもよい」と思う人は８４・７％に達した。「思わない」と答えた人は１１・０％にとどまった。」
参照
「フジ産経の天皇利用。生前退位に改憲は必要ないのに、生前退位のために憲法改正はしてよいかという世論調査。」（Everyone says I love you !）
これを改憲派が「84.7%」と読むべきなのでしょうか。
最初に天皇の退位について、公務多忙、高齢という情報が垂れ流され、そして、平成の玉音放送が各局一斉横並びで垂れ流しですが、世論誘導は、ここに極まるといったものです。
しかも、選択肢には、「憲法の改正は必要ない」がありません。
この天皇の生前退位だけで憲法「改正」がなされることは現時点ではないと思われますが、いとも簡単に国民が「改憲派」にされてしまう状況をまざまざと見せつけてくれました。
これが「世論」の実態でもありますし、国民を改憲意識に導くには格好の材料だったということでもあります。
「天皇退位と世論誘導 グリーンに染まる東京都知事選が頭に浮かぶ」
（リーフ注：http://
世論誘導のために各局がしのぎを削る
※リーフ注：平成の玉音放送の番組の羅列
生前退位の問題点についていえば、これ自体、大した問題ではありません。天皇制の一番の問題は元首化であり、元首扱いする保守・反動勢力による天皇の政治利用です。
天皇が自ら政治的影響力を行使しようというほどの権威は天皇家には既にありません。現在の皇太子の処遇をみればわかるとおり、天皇制の権威は今後、ますます失墜していきます。
他方で、保守・反動勢力による天皇の元首化は、極論すれば誰でもいいから天皇の地位に据えておけばいいというものです。もっともこの点では女帝を認めるかどうかで温度差はありますが、天皇家断絶という事態は避けなければならないという点では一致するでしょうから、保守・反動勢力にとっては大した問題にはなりえません。
「皇室典範 女帝を認めないのは性別による差別か 国連女子差別撤廃委員会の報告書最終案」
保守・反動勢力にとっては、国民を黙らせる、一定の方向に世論を誘導することに天皇制に価値を置いているのですが、これが一番の問題なのであって、生前の退位を認めることの「弊害」などこの範ちゅうで考えるべきものです。
また、憲法9条の解釈改憲をやってのけた安倍自民党政権が、天皇の生前退位のために憲法改正が必要だなどと言ったとしたら、これほど立憲主義を愚弄するものはありません。
＊−−−−−−−引用終了−−−−−−−−−＊
掲題ｍｉｘｉ記事
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
官邸、宮内庁にてこ入れ＝お気持ち表明で不満
2016年09月25日 15:01 時事通信社
宮内庁長官の風岡典之氏が２６日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格、後任の次長には西村泰彦内閣危機管理監が就任する。天皇陛下のお気持ち表明に至る過程で、宮内庁の対応に不満を持った首相官邸が、人事でてこ入れを図ったようだ。
宮内庁幹部の異動は春が通例で、風岡氏も当初は来年３月末まで務めるとみられていた。政府関係者は、退任が早まった理由について「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」と語った。
陛下の生前退位のご意向が官邸に伝えられて以降、杉田和博官房副長官らは、退位の自由は憲法上認められていないと判断し、負担軽減策の検討を進めていた。そうした中で陛下のお気持ち表明の動きが表面化した。官邸は宮内庁に対し、「陛下が思いとどまるよう動くべきだった」（関係者）と辛口評価だ。
宮内庁次長には、事務次官経験者が各省の顧問などを経て就任する例が多く、西村氏の「官邸直送」は異例。警察出身者の起用は２２年ぶりで、同じく警察出身の杉田氏の意向が反映されたとの見方がもっぱらだ。西村氏は、来月から始まる「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の事務局に宮内庁を代表して参加する。
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
天皇生前退位と改憲についての私リーフの主張：
何が有っても、憲法を変えてはならない。
それを突破口に必ずバールでこじ開けられる。
皇室典範も、只では済まないだろう。
ありとあらゆる悪巧みをやってくる。それがアイヒマンだ。
一例が皇室典範をかえて、とんでもない奴が養子になって天皇になる可能性も
権力者が自在に天皇の首を気に入った傀儡天皇にすりかえることもできるだろう。
天皇の生前退位ではなく、このナチス政権をたおすこと、それがすべてでなければならない。
暴力的権力、非合理な権力は、なにをしても暴力的非合理になる。
法律の問題ではない。
権力がナチスかどうかの問題なのだ。アイヒマンなど掃いて捨てるほど、登場する。
市民的平和権力、市民的平等権力、合理的権力にすることがすべてだ。
日米軍事条約をやめ、自由になることがすべてだ。
我が国は、近隣諸国と仲良くし、全方位平和外交で立国する憲法を持つ。
いかなる軍事条約も我が国憲法は認めない。
いかなる軍事条約を守ることを目的とする法律の立法も、我が国憲法は認めない。
軍事に対する、政治（外交）の絶対的優位を保障する憲法だ。
攻めてくるとかミサイルをぶちこまれるとか、いきなりそうなるのではない。
その前に、平和外交をしない安倍政治のようなのがあるのだ。
これを見よ!
池田整治氏の指摘１ 「北朝鮮に横田基地から施設機材を運んでいる」
http://
尖閣も同じだ。米国が日中両国の間に打ち込んだ、杭だ。
北方領土も同じだ。米国が、日ソ（ㇿ）両国の間に打ち込んだ、杭だ。
【参考トピック】
「旧ソ連、日本の間で2島返還合意が有った。結実寸前で、米国が、そんなことをしたら沖縄を返さないといった。米国のダレスが火種を打ち込んだのだ。
http://
20150119_【尖閣諸島の緊張関係を再度検証しよう、中国が約束違反か、日本が約束違反か、米国は何をもくろんでいるのか】
http://
【ミサイルの件】
【１】 「ミサイル防衛では国民は守れないのです」 守れるように宣伝する政府 孫崎 享
ソース：http://
（http://
【２】 核兵器を保有し核の撃ち合いが可能だと考えている人間がいたら現代の核兵器は広島、長崎型とは比較にならない破壊力を持つことを知る必要がある。
広島型原爆15キロトン。ツァーリ型50000キロトン。3千300倍の破壊力
※「戦後70年で核兵器はここまで威力を増している（インフォグラフィック）
The Huffington Post UK | 執筆者： George Bowden
投稿日: 2015年08月07日 15時24分 JST 更新: 2015年08月07日 16時28分 JST
http://
【３】孫崎享さんのブロマガ（http://
引用開始→
・北朝鮮は山岳地帯などに中距離弾道弾ミサイル・ノドンを２００−３００発配備している。
・北朝鮮のノドン覇者を把握する能力がないこと、ノドンの落下速度は２０００メートルから３０００メートルと推定され、迎撃ミサイルの速度がマッハ５（１７００メートル）であることよりして、北朝鮮が日本にミサイルを発射した場合、これを迎撃することはできない。
←引用終了
(時事通信社 - 09月25日 15:01)
http://
●【安倍晋三のまわりは特高だらけだ。】
記事中の杉田和博官房副長官だけではない。杉田和博官房副長官は、内閣情報調査室のトップの内閣情報官出身。
現在の内閣情報官は「官邸のアイヒマン（北村滋内閣情報官）」と呼ばれる男だ。
内閣情報調査室は日本版ＣＩＡだが、そのトップは、安倍晋三を超えて、「官邸のアイヒマン（北村滋内閣情報官）」は、事実上の、特定秘密保護法を作った男だ。
戦争法も牽引した可能性がある。
日本のＣＩＡは無論本国のＣＩＡの出先機関だ。
日米合同委員会の直轄的役割を以って、官邸を操作している疑いがある。
一次方程式も解けないと揶揄されている安倍晋三の陰で暗躍しているわけだ。
【特定秘密保護法案「官邸のアイヒマン（北村滋内閣情報官）」と呼ばれる男 本当の黒幕は公安の「妖怪」】という、2014年の記事を読まれたし。
こういうのが日本を支配しているのだ。選挙もへったくれもない。台本を彼らは読んでいるだけだ。台本はこんな顔も見えない人間が作っている。米ＣＩＡと出先ＣＩＡが結託してるわけだ。
警察国家だ。
（http://
＊−−−−−引用開始−−−−−−−＊
2014年01月13日
特定秘密保護法案「官邸のアイヒマン（北村滋内閣情報官）」と呼ばれる男 本当の黒幕は公安の「妖怪」
内閣情報官
特定秘密保護法案「官邸のアイヒマン(北村滋内閣情報官)」と呼ばれる男 本当の黒幕は公安の「妖怪」
2013年12月18日（水） 週刊現代
現代ビジネス
http://
内閣情報官
きたむら しげる
北村 滋
生年月日 昭和３１年１２月２７日
出 身 東京都
経 歴
昭和５５年 ４月 警察庁採用
平成 元年 ３月 警視庁本富士警察署長
平成 ４年 ２月 在仏日本国大使館一等書記官
平成 ７年 ３月 警察庁警備局外事課理事官
平成 ８年 ４月 同 警備局警備企画課理事官
平成 ９年 ７月 同 長官官房総務課企画官
平成１４年 ８月 徳島県警察本部長
平成１６年 ４月 警察庁警備局警備課長
平成１６年 ８月 同 警備局外事情報部外事課長
平成１８年 ９月 安倍内閣総理大臣秘書官
平成２１年 ４月 兵庫県警察本部長
平成２２年 ４月 警察庁警備局外事情報部長
平成２３年１０月 同 長官官房総括審議官
平成２３年１２月 内閣情報官
スクープレポート
「悪法」と名高い法案の強行採決が連日のように報道された。いったい誰が悪いのかを探ると、メディアに注目されないひとりの秀才が浮かび上がってくる。彼は警察をのさばらせる妖怪なのか―。
■総理にも抵抗する
与野党の攻防が続いていた特定秘密保護法案が与党の圧倒的多数の賛成により可決した。
安倍内閣が数に物を言わせ、世論の支持をまったく得ていない法律を成立させたのである。
「どうしてここまで無茶をするのか。発足以来、安全運転をしてきた安倍政権なのに、反発がどんどん高まる法案に固執する理由が最後までわからなかった」(全国紙政治部記者)
誰が、何のために通過させたがったのか―この法案には、つねにこの疑問がついてまわった。
その黒幕の正体が、ついにわかった。
ある野党議員が明かす。
「それは、『官邸のアイヒマン』ですよ。安倍総理が絶大な信頼を置く内閣情報官の北村滋さんのことです」
北村氏は内閣情報調査室(内調)のトップとして、この法案作りに最初からかかわってきた。野党議員が続ける。
「自民党は維新を賛成に引き込むために、法案の附則に『設置検討』が明記されていた第三者機関について、安倍さんが『作るぞ』と内調に指示した。ところが4日に安倍さんが国会で『第三者機関』として発表したものは、第三者とはほど遠い、官僚による官僚のための『隠蔽機関』だった。
安倍さんの命令すら聞かず、第三者機関を骨抜きにしようとする首謀者こそ、この北村さんなんです」
後に詳しく見るように、この法律によって結果的に、警察庁の力は一気に増幅することになる。
「警察官僚としての北村氏は、所属する組織の目的を遂行するためには手段を選ばない。まさにナチスのアドルフ・アイヒマンですよ……顔も似ていますしね」(前出の野党議員)
アイヒマンは、1930~'40年代のドイツで、ユダヤ人の移住計画に関わり、数百万人のユダヤ人を収容所へ移送した、ナチスの親衛隊員である。
非道とも思える虐殺計画のような仕事すら、上司の命令に従い、淡々かつ粛々と進めた。
今回の北村氏の冷徹な仕事ぶりは、まさにこのアイヒマンを思わせるものだったと、先の野党議員は振り返るのである。
では、「官邸のアイヒマン」こと、北村滋氏とはどのような人物なのか。
1956年生まれの56歳。開成高校から東京大学法学部に進学した後、'80年に警察庁に入庁する。
警察官僚としてのキャリアは順調そのもの。32歳で警視庁本富士署長となった後、在仏日本大使館で一等書記官として勤務し、警察庁警備課長、警察庁外事課長などを歴任。
'06年からは、内閣総理大臣秘書官として、第1次安倍晋三政権を補佐した経験を持っている。
'11年には警察庁長官官房総括審議官を務め、同年12月、内調のトップ、内閣情報官に就任したエリート中のエリートである。
「内閣情報官」は、内閣の重要政策に関する情報の収集や分析などをとりまとめる役目を担っている。
「他の役所からは、ずいぶんいいカードを切ったね、と言われています。『安倍首相ごときに最大級のエースをつけるなんて』などと囁かれているくらいですよ」(元内調幹部)
ここで、内閣情報官が統括する「内調」について簡単に説明しておこう。
内調は、内閣総理大臣直轄の諜報機関で、いわば日本版CIA。約200名の人員が独自の人脈を駆使して、国内外の膨大な秘密情報を収集している。
「内調の仕事として諜報活動を行っている人間は、報告日の前日以外はフレックスタイム制で、各自の裁量に完全に任されています。
基本的にはわがままで妙に自信のある連中の集まりですから、チームプレーなど存在するはずもない。だからこそ、彼らをまとめるトップには、警察庁もそれなりの人間を送り込んでおり、エース級が就任したということは、内調の強化という意味もあります」(同)
■超現実主義者
唯我独尊の人員の集まる内調のトップに立つ人間に必要なのは、飛び抜けた頭の良さである。これが北村氏がアイヒマンと呼ばれる一つ目の理由だ。
この元内調幹部によれば、北村氏は頭脳明晰で、人格や振る舞いにも落ち度が見られない。周りからは、「開成出身の中では珍しく、使える人材だよね」と噂されているという。
「単に頭がいいだけではなく、そのときの『風』も読むことができる。取り調べの可視化に関する問題が議論されましたが、これを先導したのが北村さんです。
可視化については、やみくもに拒否する幹部が少なからずいましたが、彼は積極派のひとりでした。『可視化が不可避なのであれば、それを前提とした手を打つべきだ』というのが彼の考え。超現実主義者なんです」(現役警察庁キャリア)
その結果、警察・検察当局はこの問題について、全面可視化ではなく、例外を設けるように議論を誘導する方針に転じている。
一方で、北村氏は�猯篥阿記瓩鬚盪�ち合わせている。アイヒマンと呼ばれる二つ目の理由がそこにある。
北村氏を古くから知る元警察庁幹部が明かす。
「北村さんの能力は高いですよ。彼が外事課長だった'04年に、北朝鮮が横田めぐみさんの遺骨だとして持ってきたものに白黒をつけようと徹底的に究明した。
結果、『あれはクロ(偽物)だ』と2週間あまりのうちに調べあげたわけです。
仕事の仕方は昔からスマート。与えられた仕事を着実にこなし、決して威張らない。単刀直入かつイヤらしくなく、ダメなものはダメと、はっきり言えるのはそれだけで才能ですよ」
さらに、アイヒマンたる三つ目の理由として、自らの行動にストイックな点が挙げられるだろう。
「忙しい生活なのに、早朝、警視庁の道場で剣道の稽古をしていました。『ここしか、自分の時間が取れないんだ』と言っていたようですが、唯一といっていい自由時間を、自己研鑽に充てるほどストイックな人です。ただし、意外と運動音痴らしいですけどね(笑)。
見た目こそ、近寄りがたい印象がありますが、厳しいことを言いつつも、若手にも『元気でやっているか』と声をかけてくれるところもあります。言葉は悪いけれど、人たらしのようなところがあるので、官僚の信奉者は多いと思いますよ。
彼の2代前に内閣情報官を務めた三谷(秀史)さんは、人間的には悪くなかったけれど、口が悪かったので、敵をつくり、メディアから色々と言われました。
対して、北村さんはトゲのある言い方をしないから、敵をつくらない。冷静沈着なので、メディアでも、それほど取り上げられてこなかったのでしょう」(前出・警察庁キャリア)
■「警察国家」をつくる
実際、官邸の信頼は絶大、とりわけ菅義偉官房長官から評価されており、定期報告のとき以外にも、頻繁に呼ばれているという。
「安倍さんからの信任もきわめて厚いからこそ、民主党から政権を奪ったときに、ふつうなら一緒に首をすげ替えるところを、続投させたんです。内閣情報官としては、安倍さんのもとを直接訪れる回数はかなり多い。週に2~3回は入っていますよ」(官邸関係者)
そんな北村氏が、安倍首相に抵抗してまで、第三者機関を骨抜きにして、秘密保護法案を成立させようと目論んだのはなぜか。
同法は男女関係から酒癖まで、公安警察から合法的に調べられてしまう可能性を含み持っている。
テロ対策という名目がつけば、自動車ナンバーを読み取る「Nシステム」などの、警察内部に入って来る、あらゆる情報が秘匿されてしまう可能性もある。
要するに、官邸が主導して成立した今回の特定秘密保護法は、公安警察の権力の肥大化を許してしまう法律なのである。
第三者機関が文字通り、外部の人間によってつくられては、思うように法律を操りにくくなる。そうさせないこと、内調トップに君臨する「妖怪」の狙いはそこにある。
北海道警の裏金を告発したとき、公安警察と思わしき人物に尾行されたという、元北海道警幹部の原田宏二氏が語る。
「メディアでは、問題のある法律だと喧伝されていますが、秘密保護法と警察とはどのような関わりがあるのかについては、あまり論じられていないんじゃないでしょうか。国会議員の議論でも、わざと避けられていると思うくらいでした。
この法律は、公安警察の権限強化法だと私は考えています。過激派も労働組合も衰退している現在では、取り締まる対象者が減り続け、公安警察は仕事がなくなっているわけです。テロ対策の名目というのは、警察官僚にとって失地回復の最大のチャンスで、一挙に営業拡大できるんですよ。
私から言わせれば、すでに国民の監視強化はどんどん進んでいます。建て前では防犯目的の監視カメラも、実際は国民を監視するシステムです。
日本は『警察国家』に着々と向かっており、すでにヒト・モノ・カネで警察庁が都道府県警察を完全に支配している実態もあります」
ジャーナリストの鎌田慧氏は、警察権力の増大によって、内部告発が行われなくなることを危惧する。
「これまでは、内部告発が引き金になって原発から放射能が漏れているなどの問題が明らかにされてきましたが、これが一切、シャットアウトされる危険性があります。
この法案のもとでは、内部告発者を暴くために警察が捜査に乗り出すことを恐れて、告発する人がいなくなります。また一方で、その犯人探しの捜査には、大量の警察力が必要になるという名目で、必然的に『警察国家』に向かうわけです」
組織の権益拡大のため、黒子として法の成立に携った官邸のアイヒマン。
国民を守るためにつくられるはずの法律が、官僚や国家権力を守るために機能することを、このまま許していいはずがない。
以上、「週刊現代」2013年12月21日号より
１位情報官、２位外務次官＝政治家トップは菅氏−安倍首相の面会相手・政権１年
時事ドットコム 2013/12/25-20:36
http://
第２次安倍内閣が発足した昨年１２月２６日から１年間の「首相動静」を見ると、安倍晋三首相への訪問日数が最も多いのは北村滋内閣情報官の１０８日、続いて斎木昭隆外務事務次官の９４日と、官僚が１、２位を占めた。国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）や特定秘密保護法、中国の領空接近・領海侵犯など、外交・安全保障政策に関わる案件が多かったのが要因とみられる。
新聞・通信社は日々、首相の行動とともに来客を「動静」として報じている。
（中略）
◇首相動静に登場した日数
１位 北村滋内閣情報官 １０８日
２位 斎木昭隆外務事務次官 ９４日
３位 菅義偉官房長官 ８９日
４位 加藤勝信官房副長官 ６８日
５位 甘利明経済再生担当相 ６４日
６位 世耕弘成官房副長官 ６２日
７位 麻生太郎副総理兼財務相 ５９日
８位 小野寺五典防衛相 ４９日
９位 河相周夫前外務事務次官 ４７日
１０位 杉山晋輔外務審議官 ４５日
※同じ日に複数回登場しても１日と数えた。
閣議など会議で首相と同席したケースは含まない。
＊−−−−−引用終了−−−−−−−＊
【了】
＜追記＞
●【暴力的権力は何でも利用する。アイヒマンなら殊に。】
http://
＊−−−−−−−引用開始−−−−−−−−−＊
弁護士 猪野 亨のブログ
札幌より日々意見を発信しています。法科大学院の廃止、弁護士人口激増の阻止、裁判員制度の廃止へ向け活動中。
記事一覧
天皇の生前退位を憲法「改正」の口実に使う最悪の政治利用
2016/08/10 10:15
天皇が生前退位を希望する意思表明をしましたが、これにかこつけて憲法「改正」が公然と主張されているようになっています。
現行憲法では、生前の退位が認められていないというのです。
憲法上、摂政の規定が置かれているからだというのですが、実質的な理由は次のように説明されています。
�＼諺安牋未�認められると政治的圧力によって意に反して退位させられる場合がある
��皇位をめぐって争いが起きかねない。
�Ｅ傾弔�退位するとその処遇が困難。仮に上皇とした場合、天皇と象徴が2つになってしまう。
�づ傾勅�ら退位することで政治的影響力を行使する。
だから生前退位は皇室典範の制定（戦後の改正）のときも導入されなかったと言われています。
しかし、これが憲法「改正」をしなければ生前退位が認められないという議論は本末転倒です。
憲法上は、あくまで皇室典範という１つの法律に全てを委ねています。法原理からは憲法が法律に委任していようとも憲法との整合性を前提にしているので、白紙委任ではありませんが、生前退位を禁止しているということまでこの憲法の中から読み取るということは、極めて恣意的な解釈です。
皇位につきたいということではなく、天皇であることをやめたいというだけであり、それを他人が強要できるのかという問題です。
産経グループは、この憲法問題にひっかけて極めて意図的な世論調査を実施しています。
「天皇陛下の生前退位「制度改正急ぐべき」７０・７％ 「必要なら憲法改正してもよい」８４・７％」（産経新聞2016年8月8日）
「「生前退位」が可能となるように「憲法を改正してもよい」と思う人は８４・７％に達した。「思わない」と答えた人は１１・０％にとどまった。」
参照
「フジ産経の天皇利用。生前退位に改憲は必要ないのに、生前退位のために憲法改正はしてよいかという世論調査。」（Everyone says I love you !）
これを改憲派が「84.7%」と読むべきなのでしょうか。
最初に天皇の退位について、公務多忙、高齢という情報が垂れ流され、そして、平成の玉音放送が各局一斉横並びで垂れ流しですが、世論誘導は、ここに極まるといったものです。
しかも、選択肢には、「憲法の改正は必要ない」がありません。
この天皇の生前退位だけで憲法「改正」がなされることは現時点ではないと思われますが、いとも簡単に国民が「改憲派」にされてしまう状況をまざまざと見せつけてくれました。
これが「世論」の実態でもありますし、国民を改憲意識に導くには格好の材料だったということでもあります。
「天皇退位と世論誘導 グリーンに染まる東京都知事選が頭に浮かぶ」
（リーフ注：http://
世論誘導のために各局がしのぎを削る
※リーフ注：平成の玉音放送の番組の羅列
生前退位の問題点についていえば、これ自体、大した問題ではありません。天皇制の一番の問題は元首化であり、元首扱いする保守・反動勢力による天皇の政治利用です。
天皇が自ら政治的影響力を行使しようというほどの権威は天皇家には既にありません。現在の皇太子の処遇をみればわかるとおり、天皇制の権威は今後、ますます失墜していきます。
他方で、保守・反動勢力による天皇の元首化は、極論すれば誰でもいいから天皇の地位に据えておけばいいというものです。もっともこの点では女帝を認めるかどうかで温度差はありますが、天皇家断絶という事態は避けなければならないという点では一致するでしょうから、保守・反動勢力にとっては大した問題にはなりえません。
「皇室典範 女帝を認めないのは性別による差別か 国連女子差別撤廃委員会の報告書最終案」
保守・反動勢力にとっては、国民を黙らせる、一定の方向に世論を誘導することに天皇制に価値を置いているのですが、これが一番の問題なのであって、生前の退位を認めることの「弊害」などこの範ちゅうで考えるべきものです。
また、憲法9条の解釈改憲をやってのけた安倍自民党政権が、天皇の生前退位のために憲法改正が必要だなどと言ったとしたら、これほど立憲主義を愚弄するものはありません。
＊−−−−−−−引用終了−−−−−−−−−＊
掲題ｍｉｘｉ記事
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
官邸、宮内庁にてこ入れ＝お気持ち表明で不満
2016年09月25日 15:01 時事通信社
宮内庁長官の風岡典之氏が２６日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格、後任の次長には西村泰彦内閣危機管理監が就任する。天皇陛下のお気持ち表明に至る過程で、宮内庁の対応に不満を持った首相官邸が、人事でてこ入れを図ったようだ。
宮内庁幹部の異動は春が通例で、風岡氏も当初は来年３月末まで務めるとみられていた。政府関係者は、退任が早まった理由について「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」と語った。
陛下の生前退位のご意向が官邸に伝えられて以降、杉田和博官房副長官らは、退位の自由は憲法上認められていないと判断し、負担軽減策の検討を進めていた。そうした中で陛下のお気持ち表明の動きが表面化した。官邸は宮内庁に対し、「陛下が思いとどまるよう動くべきだった」（関係者）と辛口評価だ。
宮内庁次長には、事務次官経験者が各省の顧問などを経て就任する例が多く、西村氏の「官邸直送」は異例。警察出身者の起用は２２年ぶりで、同じく警察出身の杉田氏の意向が反映されたとの見方がもっぱらだ。西村氏は、来月から始まる「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の事務局に宮内庁を代表して参加する。
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
天皇生前退位と改憲についての私リーフの主張：
何が有っても、憲法を変えてはならない。
それを突破口に必ずバールでこじ開けられる。
皇室典範も、只では済まないだろう。
ありとあらゆる悪巧みをやってくる。それがアイヒマンだ。
一例が皇室典範をかえて、とんでもない奴が養子になって天皇になる可能性も
権力者が自在に天皇の首を気に入った傀儡天皇にすりかえることもできるだろう。
天皇の生前退位ではなく、このナチス政権をたおすこと、それがすべてでなければならない。
暴力的権力、非合理な権力は、なにをしても暴力的非合理になる。
法律の問題ではない。
権力がナチスかどうかの問題なのだ。アイヒマンなど掃いて捨てるほど、登場する。
市民的平和権力、市民的平等権力、合理的権力にすることがすべてだ。
日米軍事条約をやめ、自由になることがすべてだ。
我が国は、近隣諸国と仲良くし、全方位平和外交で立国する憲法を持つ。
いかなる軍事条約も我が国憲法は認めない。
いかなる軍事条約を守ることを目的とする法律の立法も、我が国憲法は認めない。
軍事に対する、政治（外交）の絶対的優位を保障する憲法だ。
攻めてくるとかミサイルをぶちこまれるとか、いきなりそうなるのではない。
その前に、平和外交をしない安倍政治のようなのがあるのだ。
これを見よ!
池田整治氏の指摘１ 「北朝鮮に横田基地から施設機材を運んでいる」
http://
尖閣も同じだ。米国が日中両国の間に打ち込んだ、杭だ。
北方領土も同じだ。米国が、日ソ（ㇿ）両国の間に打ち込んだ、杭だ。
【参考トピック】
「旧ソ連、日本の間で2島返還合意が有った。結実寸前で、米国が、そんなことをしたら沖縄を返さないといった。米国のダレスが火種を打ち込んだのだ。
http://
20150119_【尖閣諸島の緊張関係を再度検証しよう、中国が約束違反か、日本が約束違反か、米国は何をもくろんでいるのか】
http://
【ミサイルの件】
【１】 「ミサイル防衛では国民は守れないのです」 守れるように宣伝する政府 孫崎 享
ソース：http://
（http://
【２】 核兵器を保有し核の撃ち合いが可能だと考えている人間がいたら現代の核兵器は広島、長崎型とは比較にならない破壊力を持つことを知る必要がある。
広島型原爆15キロトン。ツァーリ型50000キロトン。3千300倍の破壊力
※「戦後70年で核兵器はここまで威力を増している（インフォグラフィック）
The Huffington Post UK | 執筆者： George Bowden
投稿日: 2015年08月07日 15時24分 JST 更新: 2015年08月07日 16時28分 JST
http://
【３】孫崎享さんのブロマガ（http://
引用開始→
・北朝鮮は山岳地帯などに中距離弾道弾ミサイル・ノドンを２００−３００発配備している。
・北朝鮮のノドン覇者を把握する能力がないこと、ノドンの落下速度は２０００メートルから３０００メートルと推定され、迎撃ミサイルの速度がマッハ５（１７００メートル）であることよりして、北朝鮮が日本にミサイルを発射した場合、これを迎撃することはできない。
←引用終了
1
0
ログインしてコメントを確認・投稿する