ドゥーチュィムニー「共産との共闘に慎重＝３候補、憲法では温度差―民進代表選」

　民進党代表選に立候補した蓮舫代表代行（４８）、前原誠司元外相（５４）、玉木雄一郎国対副委員長（４７）は２日、共同記者会見や公開討論会に臨み、１５日の投開票に向けた論戦がスタートした。岡田克也代表が進めてきた共産党との共闘路線に関し、３候補とも次期衆院選での選挙協力に慎重な姿勢を示した。一方、憲法改正などについては温度差も見られた。


　蓮舫氏は、参院選１人区で行った候補者一本化の成果を指摘した上で、「もう一度、党員・サポーターの声に真摯（しんし）に耳を傾ける」と語り、見直しを示唆。前原氏は「衆院選は政権選択の選挙だ。一度、岡田路線はリセットすべきだ」と踏み込み、玉木氏も「基本的考え方の違う政党とは一線を画す。これが大原則だ」と主張した。


　憲法改正については、蓮舫氏が党内で論議を進める姿勢を示しつつ、「（戦力不保持を定めた）９条を守ってほしいという国民の声は、とても大事だ」と強調。これに対し、前原氏は「憲法に自衛隊の位置付けがないことについては、党内で議論すべきだ」と述べ、９条改正の持論をにじませた。玉木氏は、改憲の論点として憲法裁判所設置や統治機構改革などを例示し、「憲法提言を１年ぐらいのめどでまとめるべきだ」と訴えた。


　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関しては、蓮舫氏が「私たちの政権で決めたことで、方向性は変えることはない」として、同県名護市辺野古へ移す現行計画を維持する立場。一方、前原氏は「水面下で『プランＢ』を考えることが大事だ」と代替案の必要性に言及した。玉木氏も「日米合意が基本だが、その後の変化もある。新しい解決策を模索できないか」と同調した。


　安倍政権の経済政策についても、蓮舫氏が「税収増の部分は一定の評価をする」と述べたのに対し、前原氏は「私は全く評価していない。危険なギャンブルは終わらせなければいけない」と異議を唱えた。玉木氏は「自民党は短期のことしか考えていない」と批判した。