防衛省は19日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の老朽化した格納庫などの施設を対象に改修工事を行うと発表した。施設の劣化の度合いについて月内に調査を始め、老朽化が激しい施設の工事には年内に着手する。
改修は1996年の返還合意以降、最大規模となる可能性がある。これに関し、翁長雄志沖縄県知事は同日、県庁内で記者団に「大規模となれば(普天間固定化の)懸念も生じる」と語った。
普天間飛行場の整備について、日米両政府は返還を前提に必要最小限の老朽化対策にとどめてきた。しかし、近年は米側が「安全な運用に支障を来し得る」として一定規模の改修を要請。返還条件となっている名護市辺野古への移設のめどが立たない中、日本側もこれに応じる必要があると判断した。
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