ドゥーチュィムニー「「地方自治死ぬ」＝知事陳述、裁判所前で市民応援―辺野古違法確認訴訟・那覇」

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐる違法確認訴訟で、代執行訴訟に続き再び法廷で国と対峙（たいじ）した翁長雄志知事。３人の裁判官を順に見据え、約１０分間、時折語気を強めながら「全てが国の意向で決められるようになれば、地方自治は死ぬ」などと訴え、意見陳述した。


　開廷１５分前の午後１時４５分、翁長知事は口を真一文字に結び、弁護士らとともに入廷。既に着席していた法務省の定塚誠訟務局長ら国側代理人と傍聴席に向かってそれぞれ一礼し、書類に目を落とした。


　翁長知事は、地方自治法では国と地方公共団体が対等な立場であることを強調。「県民の民意を無視し、４７都道府県の一つにすぎない沖縄県を政府が総力を挙げてねじ伏せようとしている」「地方公共団体の自主性や自立性に配慮しなければならない」と訴えた。


　閉廷後、知事は記者団に「わたしの尋問が認められたことは評価するが、短期間で結審となることは大変残念。地方自治の本旨に鑑み、公平な判断を期待する」と語った。


　弁論に先立ち、高裁那覇支部の前には市民ら約１５００人（主催者発表）が集まり、「民意を伝えて」と翁長知事を激励した。知事が「相手は大きな権力だが、私たちには地方自治を守るという正義がある。この闘いは負けるわけにはいかない」と決意表明すると、拍手が湧き起こった。