共産党の経済政策は、国民を豊かに出来ますか？

■将来世代に借金＝共産・小池氏
(時事通信社 - 07月29日 19:01)
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民進党や共産党が主張している経済政策で国民はアベノミクス以上に豊かになるのだろうか？

実は経済政策の分野で、民進党と共産党の違いは意外と少ない。とはいっても、民進党も共産党も国際常識からかけ離れた経済政策である。この点、安倍政権のアベノミクスのほうが、国際常識に近い。

かつて、民進党の枝野幸男幹事長はテレビ番組で、金利を上げた（金融引き締め）ほうが経済成長すると言っていた。間違った政策をテレビで公言するのは非常にまずいのだが、枝野氏は改めるどころか、今でも同じ発言を繰り返している。これでは、民主党政権時代に、雇用が伸びなかったことは当然である。一方、安倍政権になって金融緩和したので、雇用は民主党時代と比較にならないほど改善した。

こうした話をすると、民進党や共産党から、かならず≪雇用者数は伸びたが賃金が伸びていない≫という。
これを聞くと、やっぱり民進や共産党幹部は経済政策の事は何一つわかっていないド素人で、この人たちに政権運営は無理と思ってしまう。

経済政策として何より重要なのは、雇用者数の上昇、失業率の低下である。失業率は低ければ低いほどよく、ゼロが理想であるが、実際にはゼロにならない。どうしても、雇用のミスマッチなどで、これ以上下げることができないという失業率が存在する。これを構造失業率という。失業率をこれ以上下がらない構造失業率まで低下させると、今度は賃金が上がってくる。この順番が重要で、構造失業率まで低下させないと失業を解消できないのだ。金融緩和を否定した民主党政権時代は、実際の失業率は構造失業率よりはるかに高かった。安倍政権では、現在失業率が3.2％と構造失業率と思われる2.7％の一歩手前まで低下しており、アベノミクスのさらなる推進が経済政策として正しい。

失業率が下がれば、自殺率や犯罪率が低下することが知られている。さらに、生活保護の受給率も下がる。話題のブラック企業も求人が大変になって、自ずと淘汰されるだろう。いずれにしても、雇用者数、失業率は最も重要な経済指標の一つだ。

過去のデータからみれば、失業率を１％低下させることができると、自殺者を3000人程度少なくできる。実際に安倍政権になってから、自殺者は予想通り減少している。これは、民進党や共産党の経済政策ではなしえなかったことである。

経済分野で、両党は意見が一致しており、世界のリベラル政党（左派政党）の標準である金融政策を否定する。その結果、雇用が確保できずに失業率も上昇し、結果として自殺率や強盗の発生率が上昇するだろう。さらに、ブラック企業が再び跋扈するようになる。

民進党は自ら≪日本のリベラル政党≫を自評している、しかし、自らの経済政策によりリベラル政党（左派政党）の金看板である雇用の破壊につながるのは、なんとも皮肉。

結局の処・・・・・・・・・
民進党や共産党の経済政策では、旧民主党政権時の大停滞時代に逆戻りと言う訳！