『独ワイマール憲法の“教訓”』＞第53回「ギャラクシー賞」テレビ部門大賞を受賞＞！＜ナチスの憲法改正「手口学んだら」　麻生副総理が発言

安倍首相が目指す目標、ヒトラーのナチスドイツとこんなにも酷似していた！



ビジネスジャーナル 株式会社サイゾー

15 時間前

『独ワイマール憲法の“教訓”』＞第53回「ギャラクシー賞」テレビ部門大賞を受賞


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　先月、放送界の大きな賞のひとつで、優れたテレビ・ラジオ番組や放送文化に貢献した個人・団体を顕彰する、第53回「ギャラクシー賞」の発表があった。注目のテレビ部門大賞は、『報道ステーション』（テレビ朝日系）の2本の“特集”が受賞した。大賞を、ドキュメンタリーやドラマではなく、報道番組の特集が獲得するのは極めて珍しい。

　1本目の特集は3月17日放送の『ノーベル賞経済学者が見た日本』だ。その“主役”は、経済学の世界的権威、米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授。政府会合の場で安倍首相に消費増税延期を進言したことが報じられた直後に、番組では教授への単独インタビューを放送したのだ。

　しかもその内容は、日本国内の格差問題、法人税減税の効果（トリクルダウン）への疑問、さらに新たな税制改革の検討など、安倍政権の経済政策が抱える問題点の指摘や提言となっていた。ともすれば増税先送りにばかり目が向く状況のなかで、有効な判断材料となる専門家の知見を伝えたことの意義は大きい。

●ワイマール憲法と憲法改正

　2本目は、翌18日の『独ワイマール憲法の“教訓”』である。1919年に制定されたドイツのワイマール憲法は、国民主権、生存権の保障、所有権の義務性、男女平等の普通選挙などを盛り込み、当時、世界で最も民主的と讃えられていた。しかし、その民主主義憲法の下で、民主的に選出されたはずのヒトラーが、独裁政権をつくり上げていったこともまた事実である。

　この特集では、古舘伊知郎キャスター（当時）が現地に赴き、ワイマール憲法とヒトラー政権の関係を探っていた。背景には、安倍首相が目指す憲法改正がある。特に、大規模災害などへの対応という名目で、「緊急事態条項」を新設しようという動きだ。

　番組のなかで、ワイマール憲法の研究者が自民党の憲法改正草案について語る場面が圧巻だった。草案に書かれた「緊急事態条項」について、ワイマール憲法の「国家緊急権」と重なると証言したのだ。さらに、「内閣のひとりの人間に利用される危険性があり、とても問題です」と警告した。この「国家緊急権」を、いわば“悪用”することによってナチスが台頭していったことを踏まえると、こちらもまた、私たちにとって大いに参考となる専門家の知見だった。もちろん時代も状況も異なるが、痛恨の歴史から学べることは少なくない。

　2本の特集はいずれも、そのテーマ設定、取材の密度、さらに問題点の整理と提示などにおいて高く評価できるものだった。4月にキャスターが交代した『報道ステーション』をはじめ、各局の報道番組にも、こうした積極的な“調査報道”が増えることを期待したい。
（文＝碓井広義／上智大学文学部新聞学科教授）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー以上転載ーー
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%8c%e7%9b%ae%e6%8c%87%e3%81%99%e7%9b%ae%e6%a8%99%e3%80%81%e3%83%92%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%bc%e3%81%ae%e3%83%8a%e3%83%81%e3%82%b9%e3%83%89%e3%82%a4%e3%83%84%e3%81%a8%e3%81%93%e3%82%93%e3%81%aa%e3%81%ab%e3%82%82%e9%85%b7%e4%bc%bc%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%84%e3%81%9f%ef%bc%81/ar-BBuQLK5?ocid=SKY2DHP#page=2




ナチスの憲法改正「手口学んだら」　麻生副総理が発言






麻生発言　世界に不信感　「千畝の行為　無にした」






この政権はとっくに学んでいる ／ 論　説 ／ 麻生太郎過去の暴言の数々






いい加減に生きている人の医療費を俺が払ってると思うとバカバカしい　






さっさと死ねるようにしないと 　／　麻生氏ら３閣僚、靖国参拝＝安倍首相は真榊奉納






関連質問主意書






麻生氏は１３年７月２９日、東京都内でのシンポジウムにおいて、憲法改正は静かな環境の中で議論すべきだと強調する文脈の中で、「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」などと語った。



注；「ナチス憲法」＝実際にはそのような名称の憲法ではない。麻生氏は、ワイマール憲法の機能を事実上停止させ、ナチス独裁体制を確立させた１９３３年の「全権委任法（授権法）」といわれる法律を指しているとみられる。

注；全権委任法（授権法＝「民族および国家の危難を除去するための法律」〈Ｇｅｓｅｔｚ　ｚｕｒ　Ｂｅｈｅｂｕｎｇ　ｄｅｒ　Ｎｏｔ　ｖｏｎ　Ｖｏｌｋ　ｕｎｄ　Ｒｅｉｃｈ〉）＝議会が他の国家機関に対して立法権の一部を委任する（国会の同意なしに法律をつくる権限を政府に認める）ことを定める法律を授権法といい、特に広範な権限を包括的に委任する場合にこの名称が使われる。ナチス政権下の授権法が典型例だが、日本の国家総動員法などもこの性格をもつ。なお、ワイマール憲法に定める大統領緊急令の乱発が議会の無力化とナチスの独裁を招き、数々の惨禍につながった。

　　　【略】



フンボルト大で現代史を研究するマルティン・ザーブロ教授（５９）は東京新聞の取材に「ヒトラーは反対する共産党を迫害しながら自身に権力を集中させる全権委任法を成立させた」と説明。「ワイマール憲法がいつの間にか変わっていた」とする麻生氏の発言は誤りだと指摘したうえで、「独裁の手口から学びたいとの欲求は、他人の人権を否定し、自らが民主政治に参加する資格をも失わせる」と批判した。

　　　【略】

麻生氏失言　改憲論議への影響避けよ（１３年８月３日配信『産経新聞』―「主張」）



　麻生太郎副総理兼財務相が、憲法改正の運び方をめぐる発言で、ドイツのナチス政権を引き合いに出した。お粗末な失言であり、撤回したのは当然である。

　発言は日本のイメージや国益を損なった。麻生氏は重職にあることを自覚し猛省してほしい。

　失言の重大さに加えて指摘したいのは、憲法改正論議そのものが水をさされる事態を避けなければならないことだ。

　安倍晋三政権の「右傾化」と結びつけようとする批判などは論外だ。首相や自民党は、引き続き国民の理解を求め、憲法改正の重要性を主張していくべきだ。

　麻生氏は「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口を学んだらどうかね」と語った。撤回したコメントではナチスについて「極めて否定的に捉えている」と釈明した。

　発言の全文を読めば、麻生氏にナチスを正当化する意図がないことは明らかだ。しかし、「学んだらどうか」といった、ナチスの行為を肯定すると受け取られかねない表現を用いたのはあまりに稚拙だった。

　米国のユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は、麻生氏の発言を非難する声明を出した。ナチスを肯定的にみる風潮がいささかなりとも出てくることを許さない立場からだろう。ヒトラーやナチスによるユダヤ人虐殺という未曽有の国家犯罪に対し、極めて厳しい視線が今も注がれていることを忘れてはならない。

　もう一つの麻生発言の誤りは、ナチス政権がワイマール憲法を改正し、新たに憲法を制定したかのように理解していることだ。そのような史実はないことも指摘しておきたい。ナチスは１９３３年、暴力を背景に、ドイツ国会において全権委任法を成立させ、ワイマール憲法を死文化させて独裁につなげたのである。

　麻生発言を捉え、憲法改正は反民主主義的といった曲解もなされている。麻生氏は「憲法改正は落ち着いて議論することが重要」と発言全体の趣旨を語ったが、「いつの間にか」「誰も気づかないで」憲法が改正されるのが望ましいかのような表現は不適切だ。

　冷静さは大切だが、国民の多数が望んでいる憲法改正をめぐる議論は正々堂々と進めればよい。



１３年８月３日配信『産経新聞』―「産経抄」



久々にぎょっとした。朝日新聞など一部メディアが繰り広げている「麻生太郎副総理ナチス発言」祭りに、である。きのうの朝日新聞を見ると、１、２面と政治、社会面、それに社説まで動員しての大騒ぎである。

▼麻生氏は７月２９日、都内で開かれたシンポジウムで「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気がつかないで変わった。あの手口を学んだらどうかね？」と発言した。確かに字面だけをみれば、あたかもナチスの手法を称揚しているようにみえる。

▼在米のユダヤ系人権団体が「どのような手法がナチスから学ぶに値するのか」と非難したのもうなずける。しかも、ナチスは憲法を改正も制定もしておらず、形の上でワイマール憲法は戦後まで存続していた。

▼首相経験者であり、しかも政権の柱である副総理として軽率極まりない。ただ、彼の肩を持つ義理はないのだが、前後の発言を詳しく点検し、当日会場にいた記者や傍聴者の話を聞くと、だいぶ様子が違う。

▼討論者の一人として参加した麻生氏は「（憲法改正は）喧噪（けんそう）の中で決めないでほしい」と改正積極派が多い聴衆に向かって何度も繰り返している。「ナチス発言」も彼特有の皮肉な口調で語られ、場内に笑いも起きたという。ある傍聴者は、「ナチスをたたえているようにはとても聞こえなかった」と話す。

▼朝日新聞などが、シンポジウム翌日に一行も報じていないのが何よりの証拠である。野党は召集された臨時国会で追及する構えだが、麻生氏はすでに発言を撤回している。麻生発言を奇貨として「改憲派＝ナチス支持者」の印象操作をしようとしているのは誰か？　ナチスが得意だったプロパガンダ（宣伝戦）に乗せられてはならない。

　　　
　　　【略】

なお、麻生発言で想起させられるのが、「一つの民族、一つの帝国、一人の総統」というナチスの有名なスローガン。２００５年１０月１５日、福岡県太宰府市で行われた九州国立博物館開館記念式典で麻生氏（当時＝総務相）は祝辞で、「（日本は）一国家、一文明、一言語、一文化、一民族、ほかの国さがしてもございません」と述べたのである。

　　　【略】



麻生発言　世界に不信感　「千畝の行為　無にした」（１３年８月１４日配信『東京新聞』）




　麻生太郎副総理兼財務相が改憲に絡め、戦前のナチス政権を引き合いに出した発言をしたことは、世界に不信感を広げた。ナチス政権の迫害を受けたユダヤ人にビザを発給し、多くの命を救った外交官に杉原千畝がいる。杉原千畝研究会の渡辺勝正代表に、杉原の行動と比較しながら麻生氏の発言の問題点をあらためて聞いた。渡辺氏は「世界から信頼される国になろうとした杉原の行為を無にした」と批判した。

　−杉原がビザを発給した時の思いは。

　「当時、日本政府はドイツ、イタリアと三国同盟を結ぼうとしていたこともあり、（ドイツが敵視したユダヤ人への）ビザ発給を許さなかった。それでも杉原は人道上だけでなく、日本の名誉のためにも、ユダヤ人を助けるべきだと判断した。この戦争はドイツの誤りであるということも分かっていたと思う」

　−日本の名誉のためとは。

　「杉原は晩年の手記で『ユダヤ民族から永遠の恨みを買ってまで、ビザを拒否しても構わないのか。それが国益にかなうことか』と悩んだことを振り返っている。国益は『もうける』『勝つ』だけでない。杉原はより広い視点で、世界から評価される国であろうとした。それが国を愛するということだ」

　−その杉原の思いに、麻生氏の発言は水を差してしまった。

　「麻生氏は外相だった２００６年、閣僚として初めて（リトアニアの）カウナスの杉原記念博物館を訪問した。外務省は長年、当時のルールを逸脱したとして杉原の功績を認めてこなかった。麻生氏の訪問は、正しい歴史認識があったからこそと思っていたが、今回の発言には失望させられた。世界から信頼される国になろうとした杉原の行為を無にした」

　−正しい歴史認識とは。

　「戦後、ドイツはナチス政権を全面否定し、強い反省の意を表明している。麻生氏の発言は、この歴史認識に触れていない。日本の政治家は、発言の重さを自覚してもらいたい」

　−戦前のドイツの失敗から学ぶものは。

　「第１次世界大戦で背負わされた賠償で、ドイツ国民は疲弊していた。そこにヒトラーが現れ、魅力的に映った。ヒトラーは事実上憲法を停止する全権委任法を成立させ、独裁を可能にした。ドイツ国民は正しい判断ができなくなっていった。大勢に流されず、信念に基づいて正しい判断をすることが大事だ。杉原が７０年前にそうしたように」



　＜メモ＞　杉原　千畝（すぎはら・ちうね）　１９００〜８６年。岐阜県八百津（やおつ）町生まれ。医者になることを望んだ父親の意向に反し、早稲田大入学。在学中に外務省の官費留学生に応募。ロシア語習得後、満州ハルビンの総領事館などで勤務。４０年にリトアニア・カウナスの領事館で、ポーランドから逃げてきたユダヤ人に対し、本省の訓令に背いてビザを発給。戦後、６０００人の命を救ったとして知られるようになった。

　　　【略】

この政権はとっくに学んでいる（１３年８月３日配信『日刊ゲンダイ』）



「憲法改正はナチスに学べ」という麻生の妄言は“大バカ大臣の失言”で片付けてはダメだ。なぜなら、安倍政権はとっくに「ナチスの手口」を学んでいる。それが如実に表れたのが「憲法の番人」、内閣法制局のムチャクチャな人事だ。

　安倍は内閣法制局の山本庸幸長官（６３）を退任させ、後任に小松一郎・駐仏大使（６２）を充てる方針を固めた。８日にも閣議決定されるが、憲法解釈を堅持する立場の内閣法制局は、改憲派の安倍にすれば「目の上のたんこぶ」。そのトップ交代は安倍の独断専行、ゴリ押しで決まった。

「小松氏は一橋大を中退して、１９７２年に外務省に入省した変わりダネ。条約課長や国際法局長を歴任し、国際法に精通しています。国際法局長時代には、第１次安倍内閣が設置した集団的自衛権をめぐる有識者懇談会に事務方として参加。解釈見直しを提言した懇談会の報告書の取りまとめにも深く関わりました」（外務省関係者）

　報告書は「公海上での米軍艦船の防護」や「米国を狙った弾道ミサイルの迎撃」などに、自衛隊の武力行使を認める内容で、「バリバリの日米同盟重視派」（同）という小松氏の思想がにじみ出ていた。こんな人物を「憲法の番人」に抜擢する安倍の狙いは一つ。従来の〈憲法９条で許される自衛権行使は、わが国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべき〉とする政府解釈をかなぐり捨て、持論である集団的自衛権の行使容認に突っ走るハラだ。

＜護憲派パージし改憲派押し込む恐怖政治＞

「外務省出身者の長官も初めてなら、法制局未経験者の起用も初めて。長官になるには、憲法解釈を内閣に答申する法制局第１部の部長を経て、法制次長を歩むという過去６０年に及ぶ慣行があります。職務の専門性や、行政、法律、憲法解釈の継続性を考えれば妥当なルールですが、安倍首相はなりふり構わず。あくまで自分と同じ考えの長官起用にこだわったのです」（霞が関事情通）

　今回の人事について安倍サイドは、解釈変更に断固反対の公明党に一切、連絡を入れなかった。さらに小松氏の手足となって働く法制局第１部の参事官には、安倍の地元・山口県庁に出向経験のある総務省の課長級キャリアを抜擢。これだって法制局に「安倍流」を押し付ける人事だ。

　考えの異なる人物をパージし、自分に好都合な人材を後任に据えるためなら、どんな禁じ手も犯す。この手口は、ナチス同然の恐怖政治そのものではないか。

「憲法９条の解釈変更に邁進（まいしん）する安倍内閣は、中国の海洋進出や北朝鮮危機を必ず結びつけようとする。この姿勢もナチスを彷彿（ほうふつ）させます。ナチスは第１次大戦の戦勝国である欧州諸国との対立を煽（あお）って、ドイツ国民を鼓舞。ナショナリズムの狂騒のドサクサで、独裁を許した『全権委任法』を成立させ、事実上ワイマール憲法を葬り去ったのです。麻生発言のように『誰も気づかないで変わった』わけではありません。安倍政権はナチスの手口で平和憲法をなきものにする気なのでしょうか」（立正大教授・金子勝氏＝憲法）

　安倍政権はナチスと同じ独裁の道を着々と前進している。

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ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー以上転載ーー
http://tamutamu2011.kuronowish.com/natisukennpouasou.htm