漠然とした公的年金不安を整理します。

公的年金は、本当に受け取れるのか？



支給開始年齢は、大昔は５５才だった。



少し前まで、６０才。現在は６５才。そして、将来は、７０才からになるのではないか？



そんな議論がされている。



そんな、支給開始年齢の後倒し問題が一つ目。



そして、少子高齢化で、賦課（ふか）方式の公的年金問題が二つ目。



賦課方式ってなんですか？これも、年金不安を知る為のキーワードです。



これは、日本で公的年金が開始された昭和１７年当時は、積立方式でした。



その積立方式の年金制度が、賦課方式となったのです。



だから、少子高齢化がボディブローのように、社会全体のスタミナを疲弊している。



それが、支給開始の後倒しにも繋がっている。



積立方式と賦課方式の違いを、ここでキッチリ理解しないといけません。



積立方式とは、２０才の公的年金保険料を支払う人が、現行６５才で年金を受け取るまでの間に、自分自身で積み立てる方式。しかし、賦課方式とは、現在年金保険料を支払っている人達の年金原資を、現在６５才以上の人達に割り振って受け取って頂く方式。

つまり、納税人口＝労働人口が、少子高齢化で減少していき、年金を受け取る年金受給人口が増えていく矛盾を予期・予測できなかったのか？公的年金行政を預かる責任者は、誰だ？と言う話なんです。




この当初の積立方式を、賦課方式に変更したのは、誰だ？
当時の厚生大臣？事務次官は、いったい誰なんだ？
ここを追求したジャーナリストは、一人もいないのが現実。



これは、年金行政最大の謎なんです。








では、公的年金の支給開始の後倒しの経緯を厚生労働省が解説していますので、載せます。




支給開始年齢について
（第４回社会保障審議会年金部会、平成２３年１０月１１日）
http://bit.ly/29AyTJr




【検索しました】　　年金はいつから賦課式に？
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/3097691.html

この質問への回答を以下に転記します。いつ消えた年金のように、回答が消えてしまうか分からないからです。・・・・・・しかし、この回答でも、誰が『積立方式』から、『賦課方式』へと変えたのか？その時どんな議論がなされたのか？ここが明確になっていません。
当時の雰囲気だけが伝わって来ます。


回答日時：2007/06/20 23:32

元々、年金の成立当初は　積み立て方式でした。

しかし、高度経済成長（インフレ）により　支給額が目減りしたので
73年の年金改正で　賦課方式中心になりました。
しかし、少子化／低成長で　原本割に近い状況になっていますね。
（40以下の場合、支払った額より　受給額が下回ると言われています）




この回答へのお礼
お礼日時：2007/06/21 09:28

回答有難う御座います。　「1973年　年金改革」で検索した結果、「企業年金研究所」のサイトで、1973年の年金改革で、「将来見通しに基づく段階保険料方式」と呼ばれるようになったとの記載がありました。　この「段階保険料方式」と言うのが、かなり賦課方式の傾向が強い賦課方式と積み立て方式のハイブリッドのようです。　ところがその後、年金制度の改正が現状の変化に追いつかず、1980年代には社保庁というか政府が、「将来なるようになれ」と年金制度をぶん投げてしまったみたいです。　その結果が今の大混乱を招いていると言うというのがなんとなく分かってきました。
段階保険料方式(だんかいほけんりょうほうしき)
http://bit.ly/29ITrgf

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【僕の感想】
１９７３年と言えば、高度経済成長真っ只中の日本ですね。庶民の生活は別として、日本経済と日本政府の収支は、右肩上がりの頃でした。
その時に『段階保険料方式』という賦課方式の傾向が強い賦課＋積立のハイブリッド方式が議論されていたようですね。
積立方式から賦課方式への変質は、１９７０年代から１９８０年代のようですね。
この時代の総理大臣、厚生大臣、厚生事務次官を精査すれば良い事は分かりました。
シロウトがネットを使って出来ることはココまでです。
僕よりももっと凄い強者（ツワモノ）が出て来る事を期待します。





【まとめ】
１９７０年代の高度経済成長のあだ花が、『賦課方式』と覚えましょう。
トランプのような政治家が、日本にいたら、円借款や米国債購入を止めて、まず日本人の老後生活費の充実に回す事を最優先。在日米軍にも撤退して頂き・・・・・・と、このような過激な提案があるだろうな。この過激な提案のデメリットも踏まえて、国民的議論が出来れば良いけれど、現在の日本は、日米合同委員会による間接支配であり、日米合同委員会での決定は、日本国憲法よりも優先されるという『属国支配』を、まず国民的理解にしなければなりませんね。
そのような世論形成には、過剰反応を抑える為に、多重多層的複眼視点で議論できる単細胞＆感情沸騰型世論では、問題提起すらなかなか難しい事が予想されます。
そうすると、原点に返って、『公的年金不安』を窓口にして、追求していく姿が現実的ではないでしょうか？
僕の拙い記憶では、平成５年頃の「朝までテレビ」だったと思うのですが、公的年金不安が論点の番組で、当時の識者が、「現時点で公的年金制度を賦課方式かた積立方式に戻すのに、３００兆円ほど原資の上積みが必要です」と発言したのを覚えています。３００兆円はハッキリと記憶にあります。






《ご参考サイト》



日本の公的年金は「賦課ふか方式」〜どうして積み立てておけないの？
http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/finance/finance02.htm



積立方式で始まったはずの年金制度は、
なぜ途中から賦課方式と説明されるようになったのか？
http://diamond.jp/articles/-/9355



公的年金（ウィキ情報）
http://bit.ly/29DFa2R



公的年金　運用損失７．８兆円
７〜９月　過去最大　安倍政権の株運用拡大で
2015年12月1日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-01/2015120101_03_1.html



公的年金、2015年度は5兆円超の運用損　公表は参院選の後に
http://www.huffingtonpost.jp/2016/06/30/gpif-pension_n_10762688.html
投稿日: 2016年07月01日 11時47分 JST 更新: 2016年07月03日 00時19分 JST




第42回　公的年金はやっぱり70歳開始になる？　そのときどうする？
2013年3月14日
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/opinion/yamasaki/yamasaki_20130314.html



以上