御立派ですね

■島尻・沖縄北方相が敗北　自民、沖縄の衆参議席ゼロに
(朝日新聞デジタル - 07月10日 20:09)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4086491


まあ、予想通りと言えばそうだよね。

でも、当選した伊波洋一氏の公約って基地のこと除けば自民党の公約とほぼ一緒じゃないか？


仮に米軍基地がすべて無くなったらまずあり得ることを並べてみよう。


１、大量の失業者が生まれる


昨年12月のデータでは沖縄県米軍基地で就労している日本人は約8,600人ほどが居ます。それらすべてを沖縄県政が保証できますか？年齢によっては再就職すらできない人もいるということを考えてるんですかね？


２、個人関連消費の落ち込み


これも平均的なデータから推察するとかなりの低下が見込まれるでしょう。

3000人を超える軍人や軍属が支払う光熱費や家賃等は推定総額10億以上、また、軍人・軍属名義で所有している一般車両は約2,800台あり、道路税や自賠責保険料で推定20億の支払いがあります。これには車両の購入代金や軽自動車は含まれておらず、それを追加すれば倍は軽く行くでしょう。つまり地元の景気は確実に落ち込むことになります。


これら沖縄県の在日米軍がもたらす沖縄での経済効果は約2,100億円、この穴埋めを翁長知事がどう穴埋めをするのか聞いてみたいものですね。


３、沖縄振興予算の減額の可能性（これは私的に予想したものであり、事実ではありません）


知っての通り沖縄県の他にも特定地域には振興予算が割り振られています。条件は歴史的事情、地理的事情、自然的事情、社会的事情があります。沖縄県の条件としては全てが該当していますので、28年度の振興予算では約3,350億円となっています。しかし、在日米軍が撤退した場合、社会的事情が失われ、予算の多少の減額は避けられないと思います。



まあ、先日の事件やこれまでの事故・事件を鑑みても人命はお金では買えないものですから、沖縄県政と県民の民意を尊重しましょう。それにこれらのことは、当然政治的に素人では無い私と違って沖縄県政も理解しているでしょうから何とかしてくれるのでしょう。まあ、米軍基地が無くなれば米軍人や軍属の犯罪は０になるのだから沖縄の人にとっては喜ばしいことですね。