政治資金規正法ができたのは１９４８年。幾度かの改正を経ていまの形になってはいますが、法律としての性格は変わらず「政治家に入るお金の流れを監視し、不正な便宜供与などを防ぐ」ことにあります。つまり収賄贈賄に対する対策なのであって、本筋としては政治家の支出（公私混同とか）に関しては別の法律を作るべきだ、といわざるを得ません。
だからまぁ、某都知事の件を政治資金規正法でなんとかしようというのがそもそも間違いで、どちらかというと「政治団体に入ってる金を個人の私用で使うのは横領だろ！」的な論法のほうが（暴論だけど）近いといえば近いわけです。で、それが法律で縛れない以上は社会的制裁でなんとかしよう（※１）となるのはむしろ当然の流れであって、過剰な、集団でのイジメに見えるような報道なんかも結局「法律がないからそうなる」ってことなのですよな。マスコミに良心とか求めるのでない限り（※２）は。しかもマスコミ側はそれで利益まで得られるんだからやらない理由がないですよ。
※１ こういうところが日本的というか反理性的だとかいうのはありますね。法律の力が及ばない場所では当然別の力が働くわけです。決してイイコトだなんていってないので誤解なきよう。
※２ マスコミ、とくにTVに規制かけても実効性なんかないのはわかりきったことで、それがわかってるから増長するってことにどれだけの人が気づいているのかなってのはある。むしろ新規参入を認めるほうがよほど大手に対するダメージが大きいんですよな。NTTも電力もそうでしょ？
逆に言えば、政党助成金の使途に関する厳密な法律でもあればこんな死体に鞭打つようなマネされることもなかったという側面もあって、やっぱ法律に反してなければ何やってもいい、って思ってるとたまにはしっぺ返し食らうこともありますよ、というのが今回の話だと思ってます。とくに彼の場合、法律に精通してるって自負が命取りになったとも言えるわけですしね。
しかしまぁ、次の都知事はとかいって結局知名度の高い候補ばかりが並んでいるんだなー、なんて思う次第。これで都知事選ぶぐらいなら前にも言ったけど東京都なんてなくして首都庁とか作ったほうがよくないかな。国策で首都整備するほうが絶対ムダが減ると思うんだけど。次の知事ががまた失敗したらまた構造的な問題で長引いてしまうのではないかしらん？
■都知事選、早ければ７月３１日投開票 舛添氏が辞職願
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4044300
ログインしてコメントを確認・投稿する