「米軍基地撤去」と「日米地位協定の見直し」は、相いれない。「米軍基地撤去」は日米軍事条約廃棄のみで成立する。なぜこのような矛盾に日本共産党は陥っているのか、その原因を理解することが必要だ。

■米軍基地撤去を＝共産
(時事通信社 - 05月26日 01:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=4010740

●【米軍基地撤去」と「日米地位協定の見直し」は、相いれない。「米軍基地撤去」は日米軍事条約廃棄のみで成立する。なぜこのような矛盾に日本共産党は陥っているのか、その原因を理解することが必要だ。それは、・・・】

【１】結論から言えば、
政党の後塵を国民が排するのか、国民の後塵を政党が排するのかという問題だ。
すなわち、政党に指導されるのか、国民が政党を指導するのか、という問題。

【２】現状の考察
国民が、ｄｅｍｏｃｒａｃｙ（人民支配、人民主権）に覚醒せず、政党を引っ張っていく近代社会契約の理念（日本国憲法の理念）を持ってないから、根無し草だから、
政党に攪乱され、
その政党がろくな主張しないが、それでも、足並みをそろえなければ益々ナチスになるから、
しようがないから、どんどんどんどん、ナチス寄りに引っ張って行かれる
というのが実情だ。

背水の陣が、バックの川にどんどん移動させられているのが現状だ。

※【ｄｅｍｏｃｒａｃｙ＝デーモス（民衆）によるクラトス（支配、権力）。すなわち、ｄｅｍｏｃｒａｃｙ＝人民支配、人民主権】

【３】政界は大政翼賛会化している。

安倍晋三のもとでは、立憲主義破壊の政権の下では改憲に応じないが、そうでない政権、たとえば自党が政権をとれば改憲が有りうるという政党の群れ。

【自衛隊合憲＋9条改憲容認】のセットを、日本共産党、社民党を除く政党がふところに持っている。（私見では、社民党は村山富市が自衛隊合憲にかじを切って以来、ふらふらしている。）
（日本共産党もこうした時代の中にあって変わってきている）

日米軍事条約廃棄を主張するのは今や、日本共産党だけだ。

（社民党の場合→2013年参院選選挙公約「日米安保条約の軍事同盟の側面を弱めながら、将来的に経済や文化面での協力を中心にした平和友好条約への転換を目指します。」http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2013/commitment/15.htm
衆議院選挙公約2014（http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2014/commitment.htm）
は安保条約への言及がない）

だが、日本共産党でさえ、いまや、安全保障関連法を廃止するために提唱する「国民連合政府」が実現すれば党綱領で掲げる日米安保条約の廃棄や自衛隊の解消などの政策を凍結するという。

（共産・志位氏「連合政府実現なら日米安保廃棄を凍結」
朝日新聞
2015年10月15日21時10分
http://www.asahi.com/articles/ASHBH5D20HBHUTFK00J.html）
＊−−−−引用開始−−−−＊
「安全保障関連法を廃止するために提唱する国民連合政府」が実現すれば、「日米安保条約の枠組みで対応する。急迫不正の時には自衛隊を活用する」と述べ、党綱領で掲げる日米安保条約の廃棄や自衛隊の解消などの政策を凍結する考えを示した。安倍政権に対抗する野党の結集をめざし、現実的な対応を強調したものだ。
＊−−−−引用終了−−−−＊

【４】日本共産党の今回の主張：＜基地撤去するしかない。しかし、軍事条約排除ではなく、見直しで、対応してね＞について

本当は左に行くしかないが、右に行く必要があるので、左に行って右に行ってと、結局矛盾した主張になっている。

大政翼賛会化したなかで、ナチスとの境界線がどんどん押し込んできて背水の陣がさらに川に近づいている。

【５】問題解決の方法。
政党主導では、限界があるということだ。
国民が覚醒し、国民の矜持で、「日米軍事条約は無用の長物だ。廃棄以外ない。」との認識を持つ必要があるのだ。
日本の安全保障は、憲法9条の通り、全方位平和外交だ。

【軍事に対する政治（外交）の絶対優位を保障する日本国憲法】は、

【いかなる軍事条約の締結も許さない。】

【いかなる軍事条約の法益を守ると言う目的を持った法律の立法化も許さない。】

という矜持を国民がもてば、

国民が政党を従え、政党は国民の後塵を拝する。

（了）