事件事故の被害者も含めた被害者救済省が必要

保険に加入していない愚か者に魅かれた場合、
被害者は、自腹で医療費を支払い、賠償請求の裁判で勝っても
個人情報保護法案により、（憲法の知る権利違反）
加害者の仕事場・口座情報を知ることはできず
家族そろって前記情報を知らないと虚偽しても詐欺罪は適用されず
年金の掛け金も強制執行できない。

クローズアップ現代でも放送していたように
裁判で被害者が勝っても賠償金は殆ど得られない。

そもそも任意保険に加入しなくても自動車を運転できるというのは
憲法の平等に違反している。

始めから被害者に差が発生することを承知で
現在の法律、つまり「任意無保険でも運転ＯＫ」という事になっている。

これは政府の責任であり、兵庫県の明石市のように
政府・国が賠償金・債権を被害者から買い取り
国が加害者の財産を差し押さえる法律が必要。

国は国民の財産を一番把握し、マルサで金を回収する専門家

また年金の掛け金を被害者に譲渡する強制執行法案なども必要

先日の札幌で発生し週刊誌でも書かれたように
無保険車に引かれたら、被害者の人生は終わってしまう。

被災者・被害者共に法律を変えるだけで救済できる。

救えもしない拉致被害者を救えると虚偽して
支持率を稼ぐだけの戦略は、賢い国民は知っている。

そんな虚偽より、法律を変えるだけで
国内の事件事故の被害者は救えるのである。

そんな簡単なことも理解できない政治家は要らない。


■石破担当相「防災省」設置検討を＝菅長官は否定的
(時事通信社 - 04月21日 15:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3958267