■国連報告者に反論＝川村外務報道官
(時事通信社 - 04月20日 19:01)
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＜社説＞表現の自由 国は弾圧を直ちにやめよ
この国の表現の自由が深刻な危機にさらされている。危機に陥らせた当事者はむろん政府だ。その深刻度は沖縄で極点に達している。
デービッド・ケイ国連特別報告者（米国）が日本の表現の自由に関する暫定調査結果を発表した。特に沖縄に言及し、名護市辺野古の新基地建設に抵抗する市民に対して政府が「過度な権力を行使している」と指摘した。
辺野古では、つい先日まで市民が自由に航行できた海域で、海上保安官が市民に馬乗りになり、船を転覆させている。つい先日まで自由に歩けた国道そばの空間に、市民が誤って一歩踏み込んだだけで、軍の警備員が無理やり引きずり、拘束する。抗議する市民を警察がごぼう抜きにし、市民の側にけが人が続出している。民主国家にあるまじき、独裁国家と見まがう光景だ。
ケイ氏は国際人権法や国際人道法の専門家だ。報告は、辺野古での暴力的警備が、国際標準に照らせば明確な人権侵害だということを示している。政府は恥ずべき弾圧を直ちにやめるべきだ。
ケイ氏は既に警察庁や海上保安庁に「懸念」を伝え、「われわれは今後も監視・追及する」と述べている。弾圧をやめない限り、政府は国際的な非難を受けるだろう。
さらにケイ氏は沖縄２紙への政治家らの圧力発言について「非常に重大な問題だ。今後包括的に調査していく」と述べている。表現の自由の危機が沖縄では全国より深刻であることの表れだろう。
ケイ氏はテレビ局への圧力などを挙げ、日本ではメディアの独立が深刻な脅威に直面しているとも指摘した。高市早苗総務相が放送法４条に基づく電波停止の可能性を示唆した点にも懸念を示した。氏が提言したように、放送法４条は廃止すべきだ。特定秘密保護法も、氏が指摘した記者の非処罰の明文化も含め、全面的に法改正するか、法そのものを廃止すべきだ。
表現の自由がなぜ重要か。制度が不適切だと分かれば、民主国家だと選挙で改めることができる。だが表現の自由がなければ、そもそも選挙の前提となる情報が国民に隠され、選挙で改めることができなくなる。民主国家の根底が崩されるのだ。
表現の自由は米軍統治下の沖縄では長く許されなかった。先人たちが体を張って築き上げた大切な権利である。その偉大な遺産を失ってはならない。
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社説[国連報告者が警告]報道の独立性が危ない
「検閲」は憲法によって明確に禁じられている。だが、政府の意向を忖度（そんたく）する空気が組織に浸透し、メディア自身による「自己検閲」が広がっているとしたら…。
表現の自由に関する国連特別報告者のデービッド・ケイ氏は、日本での調査を終え東京都内で記者会見し、「メディアの独立が深刻な脅威に直面している」と警告した。
ケイ氏は国際人権法に精通する米カリフォルニア大アーバイン校の教授。２０１４年８月、国連人権理事会から「言論および表現の自由の保護に関する特別報告者」に任命された。いかなる政府、組織からも独立した立場で対象国の人権状況を調査し、報告書を人権理事会に提出する。
ケイ氏が特に懸念を表明したのは特定秘密保護法と、放送法を根拠にした政府のテレビ局への圧力、在日韓国人など少数派に対するヘイトスピーチ（憎悪表現）、名護市辺野古の新基地建設をめぐる過剰警備や沖縄メディアに対する圧力、の４点。
ケイ氏の指摘は、三つの点で重要である。
第１に、国内で論じられてきた表現の自由・報道の自由をめぐるさまざまな問題が「国際世論」や「国連標準」から見ても深刻な状況だと、国連特別報告者が認定したこと。第２に、特定秘密保護法や放送法について、法改正の必要性にまで踏み込んだこと。
第３に、中立性・公平性を求める政府や与党政治家の圧力が「メディアの自己検閲を生み出している」と報道機関内部の弱さをえぐり出したことである。
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国際ＮＧＯ「国境なき記者団」は２０日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は対象１８０カ国・地域のうち、前年より順位を落とし７２位に。
「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」との指摘は、国連特別報告者のケイ氏の指摘と通じるところがある。
なぜそういう評価がでてくるのか。批判を正面から受け止める謙虚さと度量が必要だ。国際イメージを軽視してはいけない。
高市早苗総務相は、放送局が政治的公平性を欠いた放送を繰り返せば、放送法第４条違反を理由に、電波法第７６条に基づいて「停波」を命じる可能性もある、ことを明らかにした。
公平性・中立性を前面に掲げた露骨な威嚇である。だが、肝心の放送局からは正面切った反論がなかった。政府は電波事業者に対する免許権だけでなく、停波命令の権限まで持っているからだ。
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ＮＨＫは人事によって首根っこを押さえられ、民放は、「停波発言」と「スポンサー企業への圧力」をちらつかせることで萎縮ムードが広がっているといわれる。
テレビ・メディアに対する脅しに対し、ケイ氏は「公平か公平でないかを政府がコントロールしてはならない」と強調する。自由民主主義の核心を言い当てた言葉だ。メディアが政権にひれ伏し、民主主義が危機に陥ったとき、犠牲になるのは「自由」である。
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上記は、今朝の琉球新報の社説「表現の自由 国は弾圧を直ちにやめよ」と沖縄タイムスの社説「社説[国連報告者が警告]報道の独立性が危ない」とのそれぞれの全文である。
沖縄は、戦後２７年間、米軍統治下におかれ、沖縄県民には基本的人権は認められていなかった。もちろん、沖縄県民には「表現・言論の自由」も認められていなかったのである。
だからこそ、沖縄を代表する新聞社は揃って、表現の自由に関する国連特別報告者のデービッド・ケイ氏の�犒拗隲瓩鮗卆發房茲蠑紊欧燭里世塙佑┐討い襦�
昨日も書いたが、デービッド・ケイ氏の次のような発言はとても重大である。
「ジャーナリストの多くが匿名を条件に面会に応じた。政治家からの間接的圧力で仕事を外され、沈黙を強いられたと訴えた」
日本のジャーナリストたちは、もはや�狷震将瓩任靴�発言することができない状況に、この日本があるという事実は、わたしたち日本国民の�狠里觚⇒��瓩�国家権力で大きく侵害されているということを意味している。
外務報道官である川村泰久は、「報道機関や関係者に日本政府が圧力をかけた事実はない。政府として丁寧に（ケイ氏に）説明してきたが、十分反映されておらず遺憾だ」と反論しているよだが、川村泰久は国家権力側にいて、ジャーナリストの言論に�牋砧呂鬚�ける側�瓩砲い訖祐屬任△襪箸いΔ海箸鯔困譴討呂覆蕕覆ぁ�
つまり足を踏んでいる側の人間は、�狢�を踏まれている痛さ�瓩呂錣�らないのと同じなのである。
昨夜の「報道ステーション」において、後藤謙次はこの問題に関して「実感がない」と発言していたが、後藤謙次は、�狎�権寄りのお抱えジャーナリスト�瓩任△蝓∨寨茲離献磧璽淵螢好箸任呂覆い箸いΔ海箸魄嫐�している、�爐錣燭靴呂發Ε献磧璽螢好箸任呂△蠅泙擦鶚瓩塙霰鬚靴燭里汎韻犬世隼廚辰栃垢い討い拭�それと同時に、「報道ステーション」もレベルが低下したなと思ってしまったのだが。
日本はますます�猖鳴�鮮�甓修�進んでいる。
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