震災前にもう一歩踏み込むべきかもしれない。

逆算的に考えると、3.11と合わせて取るべき行動が見えてくるかもしれない。

・市役所に物資を集めてもその先の供給ができない

【原因】
・職員が物資給配のプロではないこと。
・被災者の捜索や救護や把握で手が回らないこと。
・道路の寸断状況などがわからず配達の合理性がないこと
・把握外の避難所があり、全体を把握できないこと。
・支援物資の仕分けなどに問題があり、せっかくの物資を活用できないこと。


インフラが寸断された被災地に拠点を置く、というのがまず不合理だ。
物流の拠点は、被害が深刻な中心部ではなく、例えば鳥栖〜久留米のような、
被害が少ない場所に物流の拠点を置く必要がある。
この場合、日本の中央がそちら側にあるから佐賀と福岡を選んだが、
海路や空路で運べる場合は鹿児島や宮崎に置いてもいいだろう。

また、物流の拠点とは別に、情報の拠点も必要だ。
こういう場合、膨大な情報が上がってくるが、
中には嘘情報もあり、重複する情報もかなりある。これを整理する専門機関が必要になる。
今もあるはずなんだが、どこがやってるんだろうか。
基本的には、市役所等からの通報だが、同時並行的に航空機による把握とMAP化が必要だ。
さらに同時に、陸路の確認が必要で、
これは可能であれば同じセンターの違う部署で行いたい。
情報は「一か所に通報」させて集めるべきだし、それに耐えうるキャパシティも必要だ。
また、重傷者などの情報もここで集めてもいいが、ここでは処理しない。
緊急性の高い情報を同時に処理できるキャパシティはほぼないはずで、
救急などの専門機関に移譲するべきだ。

集めた情報をもとに、避難所の優先順位をつけていく。
単純に人数の多さによる優先順位と、交通困難地であるかどうかという優先順位の両方があるだろう。
指定避難所の場合、備蓄資材の把握も本来であれば必要だが、
統計的に不足が発生することがわかっているのであれば無視するということも必要だ。
備蓄があろうがなかろうが、ないものとして補給していくということだ。
この時、本来避難所でない場所でも避難所になり得ることがわかったわけだから、
それも念頭に入れた対応が必要だろう。
「センターが把握している避難所」は、公開され、把握されているかどうかだけでもオンラインでわかれば望ましい。



市役所などは、基本的に情報収集と救護だけに終始すれば良い、という形にしなければならない。
現地に廃棄物が届かないようにするには、手前の拠点で整理して、
1人分に仕分け直して配給するのが早い。
一人ダンボール1つの支給でどんどん手渡していく方が、
あっちで水を1本もらい、こっちで非常食を2つもらい・・・とやるよりは早いだろう。
したがって、可能であれば最初から備蓄を規格化して、個人セット状態で備蓄するのが望ましい。
もちろん、非常食だけ、水だけ、の備蓄も緩衝用に必要だが、
基本は一人1セット、それさえあればとりあえずはなんとかなる、という形で備蓄しておき、
それをばらまく形の方が初動としては望ましいだろう。
余った分の管理くらいは避難所でもできるはずだ。

商品の規格化が難易度は高いが、一定の手順で一定のダンボールに決められた商品を詰めることで、
「即席の」準規格品を作るような余地はあってもいい。

要約すると、
・震災前に補給品を規格化しておく。
・物流・情報の拠点を災害中心地の外に速やかに設置
・公的かどうかを問わず、避難所と通行可能道路のマップ化を即時に進める
・物流は市役所等に送らず、基本的にはダイレクトに避難所に送る
・善意の支援物資は物流センターに送る。
　　・できれば規格化セットで
という手順になるか。

何度災害にあっても、日本人はこういう感じのシステム化は苦手だね。
3.11でもやったはずなのに、手いっぱいの役所に物資を送ってしまっている。
ある程度は法で決めてしまっていいと思うけど、なかなかそうもならんね。


■大型施設、自然と「避難所」に　物資届かず疲労募る
(朝日新聞デジタル - 04月18日 13:54)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3952781