久留米市の「貧困」小中生４人に１人　本年度、対策に本腰

久留米市の「貧困」小中生４人に１人　本年度、対策に本腰

2016年04月12日 03時05分

経済的に困窮している家庭の小中学生の学用品代などを援助する「就学援助制度」の支給対象者の割合が、久留米市で２５・４％（６２２６人、２０１４年度）に上っている。市内の公立小中学生の４人に１人が「貧困」状態にあり、筑後地区で突出して高い。市は「問題は深刻で緊急を要する」として本年度、新たに子どもの貧困対策事業として３件の予算を計上するなど、本格的に対策に乗り出した。

　国は所得が平均的な世帯の半分を下回る世帯で暮らす人の割合である「相対的貧困率」を公表しているが、自治体別では算出されていない。このため市は、就学援助率を子どもの貧困状況を測る指標としている。

　同市では、世帯年収が生活保護支給基準の１・３倍以下の世帯を対象に、就学援助を支給。就学援助率は０５年度と比べて約７ポイント増加し、１２年度以降は２５％を超え続けている。

　同市以外の筑後地区１１市町の就学援助率（１４年度）は６・９〜１５・２％。自治体により制度の周知に差があることや、生活保護支給基準が同じではないことを考慮しても、久留米市が突出している。国平均１５・４％（１３年度）を大きく上回っており、楢原利則市長は「貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、貧困対策はさらに強化する必要がある」と語り、問題解決に意欲を示している。

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　筑後地区で支援事業次々

　久留米市をはじめ、筑後地区の自治体の本年度予算でも、子どもの貧困対策が新規事業として予算化されている。

　久留米市は子ども食堂支援事業（５００万円）など３事業を計上。全国で立ち上げが進む子ども食堂については「市内各所にあることが望ましい」として、１０団体をめどに運営費や開設準備費を補助する。

　同市安武町で「安武こども食堂」を運営している緒方麻美さん（４７）は「資金不足で子ども食堂の開設を断念する人もいる。準備段階からの支援は大きい」と期待を寄せた。

　八女市では「子どもの貧困対策推進事業」に６６２万円を計上。本年度中に市内の子どもの貧困に関する調査を行い、「子どもの貧困対策推進計画」を策定する方針だ。

　小郡市は、全５中学校に学力向上支援員を１人ずつ配置する事業（５８８万円）を計画。市教委は「貧困によって学力格差が生まれる場合もあり、格差の生まれやすい中学時代にきめ細かい指導をしたい」と狙いを語る。

＝2016/04/12付 西日本新聞朝刊＝