■ＴＰＰ特別委、質疑とりやめ 熊本の地震受け与野党合意
(朝日新聞デジタル - 04月15日 09:01)
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しかし、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案や関連法案に関する審議を取りやめてよいのだろうか。
自民党にとっては、ＴＰＰの承認や関連法案の審議を行うことで、農家票を減らすことにつながり、昨夜の熊本大地震によって�犲茲蠅笋甅瓩砲靴燭海箸�ある意味で�犲茲蠅笋甅瓩慮�実となる絶好の材料なのかもしれない。
しかしながらＴＰＰで取り扱われるのは、農業関連にだけではない。たとえば、輸入させてくる農産物の化学肥料の度合い、それによる毎日の食料品の安全度、あるいは医療制度や保険制度、労働制度の問題、知的財産権の問題等々、多種にわたり、わたしたちの日常生活に�狡招覘瓩靴討い詭簑蠅个�りである。
安倍政権がＴＰＰから日本は脱退するというのであれば、話が分かる。ところが安倍政権にとってＴＰＰは経済の成長戦略の柱に据えている大きな問題なのである。そんな大きな問題を、たかだか夏に選挙が控えているからと言って、�狎菫�り�瓩垢襪里呂匹Δ覆里�と考えてしまう。
あるいは今回の熊本大震災を�犖�実�瓩法⊂暖饑覗�税の延期、あるいは緊急事態条項の追加のための改憲という話に持っていくように思われてならないのだ。
緊急事態条項については、今回の熊本大地震で現行法律の適用で何か法律的にできないことがあったであろうか。何も起こっていないのではないだろうか。自然災害に対する現行の法律で十分に対応することができているのではないだろうか。
わたしは今回の熊本大地震を�犖�実�瓩法∈８綏�り広げられる安倍政権の�牋�政�瓩諒�が国民にとって�犧蚤腓龍式勠瓩砲覆襪茲Δ忙廚┐討覆蕕覆い里任△襦�
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