被害者が加害者になると言う事は避けて欲しいと思います

■羊１頭分の肉かついで盗む　怒ったモンゴル人店主、カメラ映像をHPで公開
(ウィズニュース - 04月11日 16:40)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=220&from=diary&id=3941624

「どんなお店でも必要な分だけを仕入れている。それを盗まれたら店が開けない。やめてほしい」
その主張はごもっともですし、窃盗犯に対して強い憤りを感じるのは理解できます。

ただ、我が国は法治国家であり、法は『自力救済の禁止』を謳ってます。
窃盗の被害にあったら、法に訴えて取り戻せと言うのが大原則。
民法も刑法も、盗まれたものだから盗み返していいとは言ってません。
まして、犯人を公開処刑していいとは言ってません（それを認めると、モブ・ジャスティスを認める事になる）

もちろん、この被害者の場合は盗まれたのが生鮮食品なので、仮に訴えて取り戻しても、その時にはもう商品価値はなくなってるでしょう。
記事のケースでは「たまたま別の肉があったから良かったが、無かったら店を開けなかった」と言ってますが。
そう言う場合、民法709条に基づいて損害賠償請求を行い、当該生鮮食品の金額と、店を開けなかった間の売上分を払ってもらう権利が出来る。

余談ながら、民法709条には時効の規定もあるけど、判決出てから（もしくは、最後の支払いから）10年経つ前にもう一度請求すれば、時効は中断できる。

法律で金銭被害を取り戻す権利を認めているのに、それを使わず暴力に訴える人間は保護しませんし、暴力行為は別として裁きますよ。ちゃんと認められた権利を行使して、被害を取り戻しましょうよ。ってのが、法律の考えってことです。

ネット上じゃ特に「窃盗犯は手首を切り落とせ」だの「市中引き回しにしろ」だの「死刑にしろ」だのと極端な意見が飛び交う事もたびたびありますが、それは発展途上国（司法や行政が機能してない国）のやる事です。
司法や行政が機能してない国では、犯人を捕まえて警察に引き渡しても逃げられたり、裁判そのものが出来なかったりするから、「自分達の身は自分達で守る。罪人はみんなで叩きのめす」と言うリンチ行為が行われる。

モブ・ジャスティスの被害を受けた人達の画像をmixiに張ると流石に規約違反になりそうなので貼りませんが、気になる方は『モブ・ジャスティス』で検索してみてください。

過去にもモブ・ジャスティスについて取り上げた日記を書いてありますので、そちらも乗せておきます。

いわゆる『モブ・ジャスティス』ですね
中2自殺 ネットで「制裁」暴走
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1945083385&owner_id=2606290

『元はといえばこの人は被害者だ！』
『盗みを働くやつが悪い！被害者は悪くない！』
『被害者を批判して加害者を守る風潮はおかしい！』

どれも一理ある言葉ですが、法治国家において自力救済に手を染めて被害者が加害者になると、今度は加害者が罰され、社会から爪弾きに合います。
そうなると被害者は高い確率で店を畳まないといけなくなるでしょう。
被害者の違法行為を擁護する人は、そこまで考えているんでしょうか？
被害者が違法行為に手を染めたがために店を畳まないといけなくなり、生活が出来なくなったとき、擁護してる人は被害者の生活の面倒を見れるんでしょうか？
被害者が職を失い、金銭的に困窮し、別のお店で窃盗を働いたらどうするんでしょうか？
また「こいつはこの件では加害者なんだから、こいつの手首も切り落とせ！」とでも叫ぶんでしょうか？
負の連鎖ですよね。キリがないですよね。
そういう負の連鎖を防ぐ為に、法は自力救済の禁止を謳っており、法で認められた救済措置のための権利を行使してください、と法は言っているんです。

だからこそ、『被害者が加害者になると言う事は避けてほしい』と私は思います。