「賃金格差、欧州並みに」　「同一労働同一賃金」目指し与党案

「賃金格差、欧州並みに」　「同一労働同一賃金」目指し与党案

2016年4月9日05時00分
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12302235.html?rm=150

朝日新聞

　「同一労働同一賃金」実現への自民、公明両党の提言案が出そろった。正社員と非正社員の格差を縮めるため、賃金の決め方を企業に開示させるなどする。すでに実現を訴えてきた民進党は、異なる仕事でも価値が同じであれば同一賃金にすべきだとする。今後は各政策の実効性を巡る議論も活発になりそうだ。


　■時期や工程ログイン前の続き表は示さず

　自民党が８日まとめた提言案では、仕事の内容や転勤の有無、能力や成果といった観点から賃金の内容を分けて、それぞれの決め方を企業から労働者に情報提供させる。「仕事の内容」に関する部分は同一賃金にすることで、非正社員の待遇改善につながるとする。

　公明党の提言案は、非正社員の能力開発に重点を置く。非正社員には機会が少ないとされる職業教育に熱心な企業への支援や、検定制度の整備を進める仕組みなどを盛り込んだ。

　独立行政法人の労働政策研究・研修機構によると、日本のパート労働者の時給はフルタイムの６割弱だが、欧州各国は７〜９割の水準だ。自公案はいずれも「欧州並みの水準をめざす」とした。両党は近く提言書をまとめ、政府が５月にまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」に内容を反映させたい考えだ。

　一方、民進党は５日に決定した政策提言で、「同一価値労働同一賃金の法定化」を盛り込んだ。仕事の内容が違っても、仕事の価値が同じであれば同一賃金を支払うべきだとの考え方で、非正社員や女性の待遇改善を主張する。経験や技能を評価する仕組みを導入したり、有給休暇の取得率など雇用情報の公開を義務付けたりする。

　与野党がそろって同様の主張を掲げる背景には、夏の参院選に向けて格差是正を打ち出し、支持拡大を図る狙いもある。ただ、自公の提言案では実現する時期や工程表は示されていないなど、政策の実効性はまだはっきりしない。

　やはり同一労働同一賃金の実現に向けた主張を公表している連合の神津里季生会長が、「（安倍政権の主張は）アドバルーンではないかという疑念を持っている」と語るなど、今後は政策の実現性を巡る議論も焦点になりそうだ。（北川慧一）