潜在待機児童６万人に　公表数の２・６倍

潜在待機児童６万人に　公表数の２・６倍

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016032801002271.html

2016年3月28日 19時30分
東京新聞



厚生労働省は２８日、親が育児休業中などの理由で、自治体が待機児童に含めていない子どもが昨年４月時点で約１万１千人いると明らかにした。これまでの判明分と合わせると、潜在的な待機児童は約６万人となった。

　国が認可保育所の待機児童として公表しているのは約２万３千人で、その約２・６倍に当たる子どもが算定から除外されている形だ。

　塩崎恭久厚労相は同日、待機児童解消に向けた緊急対策を正式発表した。待機児童が多い自治体に保育士や施設の床面積などの設置基準を緩めるよう要請したり、「一時預かり」や「小規模保育」など既存事業の活用を促したりすることが柱。

（共同）