倍率２倍超　５区の認可園、整備追いつかず

倍率２倍超　５区の認可園、整備追いつかず

毎日新聞2016年3月13日　09時30分（最終更新　3月16日　00時17分）


　東京都２３区内で、今年４月からの認可保育所入所を希望する０〜２歳児のうち、杉並区など五つの区で入所倍率が２倍を超えることが毎日新聞の調べで分かった。「保育園落ちた」と訴えるブログを機に、保育所に子どもを入れられない親たちの不満が各地で噴出しているが、背景にある厳しい入所事情が浮き彫りになったかたちだ。ほとんどの区で前年よりも受け入れ枠を増やしているが、それを上回る勢いで入所希望者が増加しており、昨年よりも状況は厳しくなっている。【中村かさね、山田泰蔵】

２３区を対象に、０〜２歳児の２０１５、１６年度４月入所分（１次募集）の申込人数と受け入れ枠などを聞き取った。区によって集計の仕方にばらつきはあるものの、申込人数を受け入れ枠で割った入所倍率は、杉並区が２．２倍で最も高く、世田谷区２．１倍▽台東区２．０倍▽渋谷区２．０倍−−など計５区で２倍を超えた。





　回答がなかった中野、足立両区を除く２１区全体では、約５万人の申し込みに対し受け入れ枠が約２万８０００人と、平均でも１．８倍に上り、ほぼ２人に１人が申し込んでも入れない状況となっている。

　前年比では、２倍を超えた五つの区のうち、三つについては前年は２倍を切っていた。また前年と比較可能な１８区のうち、３分の２にあたる１２区で入所倍率が高くなっていた。１８区だけでも受け入れ枠は約１８００人増えたが、申込人数は約４０００人増と２倍を上回る伸び。出産後も働き続ける女性が増えているため、対策が現状に追いついていないのが実情だ。

　保育問題に詳しいジャーナリストの猪熊弘子さんは「この数字や見聞きしていることからも、今年は昨年よりもさらに厳しい状況になりそうだ。保育所は増えたが申し込みも想定以上に増えた、というイタチごっこを２０年も繰り返している。自治体任せではなく国が財源を確保し抜本的に変えていかないと、永遠に解決しない」と危機感を示す。

　保育所に入れない待機児童の対策を巡っては、政府は１７年度末までに、５０万人分の保育の受け皿を増やす計画だが、最近の騒動を受けて、今月中に新たな緊急対策を取りまとめる方針を固めている。

待機児童の７割　東京など都市部

　希望しても、認可保育所など国や自治体が基準を定め、補助金を出している保育を利用できない児童は「待機児童」と呼ばれ、東京都など都市部に多い。

　厚生労働省の調査では、昨年４月時点で０〜５歳児の全待機児童２万３１６７人のうち、首都圏や近畿圏、政令市などの都市部が約７割を占める。特に東京都は全体の３割を超える７８１４人と突出している。

　待機児童を年齢別にみると、保護者が育児休業明けで職場復帰のため、新規に申し込むケースが多い０〜２歳児が全体の９割近くを占めている。

　待機児童になると、保育スペースが狭かったり、職員数が少なかったりして、認可保育所より質の劣る可能性のある無認可の保育施設やサービスを探さなくてはならない。無認可の施設は補助金がなく、利用料が高額となる場合もある。

　保育サービスが利用できず、近くに育児を手伝ってくれる祖父母などがいないケースが多い都市部では、親が仕事を辞めざるをえないことも多い。

　【ことば】認可保育所

　児童福祉法に基づく児童福祉施設。定員２０人以上で、子ども１人当たりの保育面積や職員数、給食設備など、国の設置基準を満たした保育施設を指す。公費で運営され、保護者が負担する保育料は、所得に応じて設定されている。１５年度に始まった「子ども・子育て支援新制度」では、自治体が基準を定め、公費で運営される、少人数単位の０〜２歳児を預かる小規模保育や家庭的保育（保育ママ）なども新たに認可施設や認可事業に含まれるようになった。
２３区を対象に、０〜２歳児の２０１５、１６年度４月入所分（１次募集）の申込人数と受け入れ枠などを聞き取った。区によって集計の仕方にばらつきはあるものの、申込人数を受け入れ枠で割った入所倍率は、杉並区が２．２倍で最も高く、世田谷区２．１倍▽台東区２．０倍▽渋谷区２．０倍−−など計５区で２倍を超えた。



　回答がなかった中野、足立両区を除く２１区全体では、約５万人の申し込みに対し受け入れ枠が約２万８０００人と、平均でも１．８倍に上り、ほぼ２人に１人が申し込んでも入れない状況となっている。

　前年比では、２倍を超えた五つの区のうち、三つについては前年は２倍を切っていた。また前年と比較可能な１８区のうち、３分の２にあたる１２区で入所倍率が高くなっていた。１８区だけでも受け入れ枠は約１８００人増えたが、申込人数は約４０００人増と２倍を上回る伸び。出産後も働き続ける女性が増えているため、対策が現状に追いついていないのが実情だ。

　保育問題に詳しいジャーナリストの猪熊弘子さんは「この数字や見聞きしていることからも、今年は昨年よりもさらに厳しい状況になりそうだ。保育所は増えたが申し込みも想定以上に増えた、というイタチごっこを２０年も繰り返している。自治体任せではなく国が財源を確保し抜本的に変えていかないと、永遠に解決しない」と危機感を示す。

　保育所に入れない待機児童の対策を巡っては、政府は１７年度末までに、５０万人分の保育の受け皿を増やす計画だが、最近の騒動を受けて、今月中に新たな緊急対策を取りまとめる方針を固めている。

待機児童の７割　東京など都市部

　希望しても、認可保育所など国や自治体が基準を定め、補助金を出している保育を利用できない児童は「待機児童」と呼ばれ、東京都など都市部に多い。

　厚生労働省の調査では、昨年４月時点で０〜５歳児の全待機児童２万３１６７人のうち、首都圏や近畿圏、政令市などの都市部が約７割を占める。特に東京都は全体の３割を超える７８１４人と突出している。

　待機児童を年齢別にみると、保護者が育児休業明けで職場復帰のため、新規に申し込むケースが多い０〜２歳児が全体の９割近くを占めている。

　待機児童になると、保育スペースが狭かったり、職員数が少なかったりして、認可保育所より質の劣る可能性のある無認可の保育施設やサービスを探さなくてはならない。無認可の施設は補助金がなく、利用料が高額となる場合もある。

　保育サービスが利用できず、近くに育児を手伝ってくれる祖父母などがいないケースが多い都市部では、親が仕事を辞めざるをえないことも多い。

　【ことば】認可保育所

　児童福祉法に基づく児童福祉施設。定員２０人以上で、子ども１人当たりの保育面積や職員数、給食設備など、国の設置基準を満たした保育施設を指す。公費で運営され、保護者が負担する保育料は、所得に応じて設定されている。１５年度に始まった「子ども・子育て支援新制度」では、自治体が基準を定め、公費で運営される、少人数単位の０〜２歳児を預かる小規模保育や家庭的保育（保育ママ）なども新たに認可施設や認可事業に含まれるようになった。