日本共産党が夢見る「国民連合政府」のために

政府は２２日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体である」との答弁書を決定し、共産党が「暴力革命の方針」を継続していると認識したことについて共産党は「憲法違反の破防法の対象になるようなことは過去も現在も将来も一切ない。極めて厳重な抗議と答弁書の撤回を求める」と反論したが、私見だが共産党が夢見る「国民連合政府」のために一部の党員が結託して国家転覆、それに近い行動を起こすかもしれないと感じた。
まず共産党には党員や支持者である学者知識人だけでなく、マスコミ・ジャーナリスト、公務員に加え警察官や幹部クラスの自衛官すらいる可能性が高い。
更に、共産党は在日団体と海外、特に中国共産党との関係を復活し、資金援助をうけているとされている。共産党が今度の参議院選挙で自党の思うように結果を得られなかったとき、それに不満を感じた一部の党員が他の諸勢力と連携して「選挙無効」「不当」だと全力で抗議や圧力をかける可能性が高く、政府関係者の党員が一斉蜂起し、党本部もその党員の行動を追認し、共産党シンパのマスコミやジャーナリストがその動きを促進する可能性が高いと感じた。共産党のそうした動きをみて、在日外国人勢力や他の政治的セクトが共産党に加勢する可能性がある。たとえ共産党が「暴力革命」を目指さなくとも、一部の党員や他の勢力の行動を追認、支持したことによって、それに近い状況が生まれることに警戒しなければならない。国民連合政府を夢見た党員が目的のために手段を選ばず、行動する危険性があることに注意しなければならないのだ。


日本共産党が目指す国民連合政府のために行う行動が国家や国民生活が脅かされる危険性を持っている　国民はそのことに警戒し、阻止しなければならない


産経新聞　共産党は破防法対象　政府答弁書「暴力革命を継続」（16年3月23日付）
及び
赤峰和彦の　『 日本と国際社会の真相 』クーデターを目論む共産党　　安保法制成立後の情勢変化（3）
http://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/42953cd2580bfccda57e4297914606dd
を参照しました