朝日新聞「隠れ待機児童」、昨年４月に４万９千人　厚労相が明言

「隠れ待機児童」、昨年４月に４万９千人　厚労相が明言
http://www.asahi.com/articles/ASJ3L6253J3LUTFL00D.html

　認可保育施設に申し込んで入れなかったのに「待機児童」と認定されなかった子どもが、昨年４月時点で少なくとも４万９千人いたことがわかった。自治体が待機児童と認定したのは同時期で２万３１６７人。その倍以上の「隠れ待機児童」がいたことになる。塩崎恭久厚生労働相が１８日の衆院厚労委員会で、民主党の山尾志桜里氏の質問に対し、明らかにした。

　待機児童数は自治体に保育利用を申し込んだ数から認可施設に入れた子どもの数などを引いて計算する。厚労省の定義では、自治体が「特定の施設を希望し、空きがあって通える施設に入らなかった」と判断したり、自治体が補助する認可外施設に入ったりしたら待機児童の対象外になる。

　昨年４月時点で、「特定の施設を希望」が理由で待機児童に含まれなかったのは３万２１０６人。保護者が特定の施設にこだわったという自己都合もあるが、自治体が「自宅から通える」と判断しても通勤経路と逆方向にあったり、きょうだいで別々の施設だったりして、やむを得ず利用を断念した事例もある。

　東京都の認証保育所や横浜市の横浜保育室、堺市のさかい保育室といった自治体が基準を定めて補助する認可外施設に入所できた児童は１万７０４７人いた。

　こうした子どもはかつて待機児童に含まれていた。

　ほかに認可施設に入れられず育児休業を延長したら待機児童に含めなくてもよいとされ、自治体によって数え方が違う。厚労省はこの人数もまとめたが、公表していない。

　また、親が求職中なら待機児童とする決まりだが、自宅でインターネットなどで求職していると待機児童に含めない自治体もある。

　山尾氏は、待機児童が少ないとされる自治体に引っ越したのに入れず困っている親がいると指摘。「最後は子どもにツケが回る」とし、定義を見直した上で改めて全体数を公表するよう求めた。塩崎氏は自治体側から意見を聴くとした。（伊藤舞虹）


http://www.asahi.com/special/taikijido/



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保育園落ちた本音トークは


大きな反響を呼んでいる。


このブログのおかげで、


政治と官僚の優先順位が変わったのではないかと


思われる。




この反響は、子どもを産み育てながら仕事を両立させる課題に


大きなジェンダーがあることを示唆している。



保育園に落ちたと


大声をあげて叫ぶのは　　　「女性」



きれいでない言葉で伝えた本音について

大声をあげて非難するのは　　「男性」


国会の前で

「保育園に落ちたのは私だ！」というプラカードを持つのも　　「女性」





１億総活躍社会の定義の見直しを国民全体でする必要があるのでは？




「出産する」　　−−−生物学的な理由で女性の仕事



「保育園を探す」　−−−−女性の仕事？

「子どもを育てる」−−−−女性の仕事？

「保育園の送迎」−−−−女性の仕事？



「家事」

「会社や団体での仕事」



どこまで女性に仕事させるの？


昭和時代に築いた経験を軸にした男性たちは、

いままで通りの認識と行動で、


１億総活躍が日本で実現できるのだろうか？



老若男女、国民全体で　考えるときなのではないだろうか。