国民は憲法改正を望んでいる。事実を報道しない“護憲派メディア”

憲法9条、防衛相が番組で指摘
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3872302

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、現行憲法が「今の時代に合っているか」を尋ねたところ、５４・９％が「合っていない」と回答した。憲法改正の機運は確実に高まっているが、実感のない人も多いだろう。

実は、全国４７都道府県議会のうち、３２の議会、つまり７割で「国会に憲法改正の早期実現を求める意見書」が決議されている。５５の市区町村議会も同様に決議済みなのだが、「初耳」という人が大半だと思う。

原因は「護憲派メディア」が、改憲賛成論の報道を避けるから。彼らの十八番、「報道しない自由」の発動である。意図的ではないとしたら、取材力が足りない。

現在、残された３割は、北海道、青森、岩手、福島、山梨、長野、愛知、三重、奈良、滋賀、広島、島根、鳥取、福岡、沖縄の、１道１４県である。

国会では衆院定数４７５人中３０４人（６４％）、参院定数２４２人中１２３人（５０・８％）、合計４２７人（５９・５％）の国会議員が憲法改正の早期実現要求に署名済みだ。

先日、ネット上で「憲法読めない総理はいらない」というキャッチコピーを見かけた。「憲法守れ！」のコールを繰り返す、デモの動画も見た。私は言いたい。「君たちこそ、日本国憲法の条文をよく読んだのか」と。

第９条２項には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とある。普通に読めば、自衛隊は憲法違反である。「同項は、個別的自衛権を放棄していない（と読める）から、その限りにおいてのみ合憲だ」という憲法解釈は詭弁である。今までは、「嘘も方便」として許されてきたに過ぎない。

憲法に限らず、法律や条例、校則など、規則と現実が矛盾する場合、本来やるべきは「条文を現実に合わせる（＝憲法改正）」か、「現実を条文に合わせる（＝自衛隊廃止）」かである。矛盾解消の議論への入り口すら「感情論」でふさぐ人間に、立憲主義や法治主義を語る資格はない。

村山富市元首相が２０日、社民党関連行事で「憲法をねえ、安倍（晋三首相）ごときが勝手に解釈を変えてねえ…」と発言したと、報じられていた。村山氏は１９９４年の首相就任時、社会党が長年堅持してきた「自衛隊は違憲」という憲法解釈を変更し、合憲論へと変節した。

現実や時代に合わせた憲法解釈の変更は、村山氏自身が経験済みだ。自分の過去を棚に上げた主張には、説得力がない。

今や「憲法解釈の変更」という小手先の対応には限界が来た。国民の過半数が気付いたのに、「護憲派メディア」は、いつまで見て見ぬふりを続けるつもりだろうか？