こりゃあ、まじめに野党とマスコミが”世界”を見ないと

日本以外全部沈没も有りえるな。

崩壊した中国経済への幻想　投資にのめり込んだドイツ銀行はデフォルト確率急上昇
http://military38.com/archives/46848997.html

猛烈な円高・株安に日本も襲われているといっても日本ってそれで即影響が出る
って言うような経済体制、市場体制にはなってないんですね。

戦後の占領政策の怪我の功名といいますか、内需拡大型、内需拡充型なんて感じで
経済や市場が成長して来た分、非常に体力があります。

もし無かったら、民主党鳩山政権からの菅政権の流れで沈没してます。
それが無かったのは、企業の強さと内需の強さって事になるわけでして、
この辺りを欧米のファンドは見間違えて、野田内閣にペナルティ気味に
増税を決定させたなんて噂も、あるくらい。

基本、現在の企業の株主は大方がユダヤ資本が大株主になってしまうその元凶
ていうかとどめを刺したのはリーマン以降に政権交代させて政治空白を作るとか
政権の運営に不慣れな政党をトップに置く事で自分たちの資産を護る、増やす、
そして他の資産を奪うってのをする為の行動だった、なんて言う陰謀論的な話も
有ったりはするんですよね。

この辺は、金融関係や資本関係の本や情報をあされば出てきます。

ところが実際にそれをしたら思う様に資産も増えず、護れずだったのですけれど
それは円の強さがあってその程度の被害で済んだって感じがあるんですね。

日本って、それほど輸出に頼った経済体制ではないですから。

で。
その多くが、結局は粉飾まみれの韓国経済と中国市場って事になるんですけれど
中国の拡大主義のためには日本が邪魔なのは事実。
その為に日本を押さえる事をしないといけない訳で、超成長市場をでっち上げ
ハゲタカさんたちを招きこみ、その中で特に対ユダヤ資本色の強いドイツが中国に
べったりになったとかなんとか。

それには、一つには東ドイツ系列の政治家や経済学者の一種の嫉妬なんかも
有ったようでして、様々な方法で日本を追い落としたいてなのも影響してた
なんていう情報もある訳なのですね。

結果的にはドイツはVWの工場などを中国に依存する事で、競争力を保つという
事になるのですが、反面その屋台骨はガタガタになるんですね。
と言うのは、自国の経済成長が極端に落ちる要因の産業空洞化てのが起こります。
これは、日本でも一時そうなりかけましたけれど、日本の場合は東京に限らず、
町工場などが強かったりする傾向がありまして、かろうじて回避てのが今の状況。

また、いつどこでひっくり返るか判らないし、現状ではアベノミクスが停止する
なんて可能性もでかい。
それは一重にドイツと中国発の世界恐慌が来るからなのですよね。

これを政変のチャンスとしか考えないでマスコミや野党が安倍下ろしや
自民たたきに奔走すると、リーマンのときの再現、つまり経済無策なまま
政権交代になって今度こそ、日本は沈没です。


ただし、アジア全域を巻き込んで。
ここは、判断を間違えたらいけないところなのですよね。
世界の情報は今は丸々入ってくるような状態ですから、当然ですけれど
前みたいに一度やらせてみればみたいな人は出ないと思いますし、政権交代で
経済に活性をとかいうのも信用する人は居ないと思います。

寧ろ、政変＝マイナス、なんてイメージがまだまだ根強いのですよね。

んで、これは確かにその通りです。
鳩山政権で政治主導と言って、官僚の主導をやめさせようとしたんですが
官僚って言い方かえるとその部門の専門家なんですよね。
だから、官僚の意見を聞き、政治的に判断できるだけの情報を閣僚が持っているか？
と言うのが政治的主導ですけれど、政治家の思うことを官僚が言いなりになるてのが
当時の民主党とマスコミの政治主導なんですよね。

これをするには担当大臣は官僚と同レベルで知識をもち予算計算に必要な
数学知識を持ち、必要不必要を判断する情報を全て集め判断しなければ、
政治家の指示による政治主導は出来ないのですよね。

鳩山、菅両内閣時代にはその政治主導の意味がわかっておらず政治家がこれをやれ！
と言ったら官僚は無理を通すくらいしろ、なんて意識だったのですね。
だから蓮舫さんのパフォーマンスがマスコミ栄えするんですけれどｗ

ところが政治も経済も社会もなんも、予測のつかない大海原みたいなもんで
実の所、3年後辺りの様子を考えての判断は必要だったりします。

例えば、これ。

【緊急事態】韓国トリプル安で経済危機突入ｷﾀ━━━━(°∀°)━━━━！！！
　ウォンが5年半ぶりの　ヤ　バ　す　ぎ　る　水準に！！！ｗｗｗ
http://www.news-us.jp/article/434038005.html

5年半前って言うと2010年の8月前後？
鳩山さんから1年なんですけれどウォンが最安値なのはリーマンの影響と
同時に、メキシコ湾原油流出事故の影響とかあるんですよ。
それを立て直すにはまず世界経済が回復しないといけない状態でして、
麻生内閣の時はG7だのなんだのでどういう対処をするかてのがほぼ、
毎回の議題だったとか。

だからCMIとか結んでいるんですよね。

これによりアジア全土の新興国はもしものとき、円が後ろ盾になるからね？
という事で、信用が保てます。
アジア通貨危機なんていうのがありましたけれど、それ以上の大被害がでる
と予想されてたわけで、これらは関係諸国との協力や協働などで回避された、
なんて側面は有ったりするんですよ。
（以外かもしれないが、中国もこの時は協調しているｗ）

でも、この時点で（2010年時）での経済政策って皆無ですよね。
日本の予算すら中々決まらない状態で、鳩山内閣の予算は結局のところ
前年の麻生内閣の約二倍の予算、さらなる国債の発行などで凌ぎました。

ところが、それらの金はどこに消えたかってーと、海外です。
ここから大失敗。
子供手当てで、世界経済に大きく動かせる予算が消え、アフリカ諸国の
出稼ぎ労働者の仕送りに消えたとか色々あるんですよ。
ここからは金が回らない事から鳩山退陣、菅内閣誕生ですが結果は皆様
知っての通りでして、アメリカの（資本家の）要求の増税を押し通す事
なんてなりましてｗ

ちなみに、前年の鳩山内閣の予算より更に増加してる予算なんですよね。
この経済方式といいますか状況はお隣の国韓国と同様で税収以上の支出
という悪循環を生む訳です。

だから、増税しかない、と。
事実、菅内閣は2010年12月や2011年2月までは子供手当てのための増税
と言って通そうとしてた訳ですよね。
で、震災が起こって復興名目に変えましたけれど、実際に復興のための
予算が国内で効果的に動くことがなく、そのまま2012年に。
2011年の3年後は2014年ですけれど、日本の経済が停滞し、買うものを
吟味する顧客層が増えて輸入品で安いからってだけじゃなくなります。

マスコミが過剰に騒ぐ放射能、放射能って事で自然放射能まで悪者に
する人まで増えて、結構輸入製品が被害でてんですよね。

中国とか。

ただここで勘違いしてはいけないのは、自然放射能の多寡は土地による、
って事なのですよ。
日本国内でもカリウムが豊富なら放射性カリウムの含有率も高いですし
それは普通にこれまで食されてきた食べ物なんですよね。

中国って、そういう面では肥沃な土地と痩せた土地の分布が激しく
結構肥料を使うわけでカリウムが過多になる場合もでかいです。
そうなると、放射線の強い食材として忌避されたり検査通らなかったり
なんて事もあったりするんです。

そういう流れの3年で、さらに先をあまり考えない反日をした韓国の
失策が次々出てくるわけなのですけれど、これは更に遡れる訳でして
日本やアメリカなどが、内需の拡大を指示したりIMFがそれを強力な
指導として言ってたりしたのはそこに有るんですよね。

韓国の内需はめちゃくちゃ弱いので、ちょっとの景気変動で飛びます。
韓国が経済的に飛んでもそれはもう、世の中的に大それた事ではない
なんてモノがあるんですが、隣が北朝鮮。

つまり、北朝鮮の暴発を押さえるためにも韓国の経済が飛ばないためにも
韓国の内需増強は急務だったんですよね。

その辺はリーマンの前からやられてて、09年の段階と10年の段階での
経済政策が動けば、結構韓国の経済も苦しまずに済んだとか。

一つには沖縄の基地の件ですよね。
これ、関係あるのかって？
実はありまして基地が移転作業が進むと沖縄の航空戦力のメンテナンスは
韓国大韓航空が下請けとしてやる事になるのですよね。
実際、今もやっては居ますが基地の移転だのなんだのが進まず（停滞して）、
メンテナンスに関する設備移転もできない。
加えて言うと、その為の費用も日本の基地移転予算にあったんですけれど
それも動かない訳です。

で、2009年から3年後辺りになると経済大統領と言われた李明博さんの
政策も思うように動かなかった事からあの始末。
最終的には日本と韓国というか韓国国内で過剰な反日をして結果、
さらにその3年後、つまり去年はあの有様だったんですよね。

大体3年後が経済の結果が良くも悪くも出る目安なんです。
今そこそこに世界経済が危機的状況でも、日本が結構元気なのは3年前からの
策が効果を出しているから、なのですよね。

これは別に安倍晋三最強！って訳ではなく普通の政治をしてるからです。
官僚とそれなりにやりあい、それなりに協調し世論を聞く事で政治を巧くまわす
てのはそりゃ政治家の基本ですからね。

で、それには世界を見ないといけません。
マスコミや野党の言う世界ではありません。
彼らは中国と韓国と北朝鮮が世界ですけれど、世界大恐慌を防ぐためには
アメリカもそうだしイギリスもそうだし、ロシアだってそう。
譲れない線は護り、妥協できる処は妥協する事で、現在の中国依存によって
崩壊寸前の欧州を押さえ、中国のハードランディング被害を最小限に抑え、
ロシアの経済を維持させて、世界大戦を防ぐのが必須なんですよね。

ただ、中国はハードランディングすればどう被害を抑えようと分裂します。
そこからの内戦は起こるでしょうし、その被害を抑えないといけないのは事実で
その為にも、ある種の集団的自衛権の行使は必要になる事は予測されるんですね。

そういう面では、情報を新聞やテレビだけに頼らずネットも駆使し、できるなら
ケーブルテレビやCSなどで海外のニュースを見る事もお勧めする次第ですし、
テレビよりラジオのほうがまだ報道として機能してる部分はあります。
テレビを見るなら、地上波だったら地方局っていうのも手です。

自己防衛を考えないと、これはリーマンショックなんか眼じゃない世界大恐慌が
やってくる事になるかもしれませんし、それがもしかしたら日本発かもしれない
なんて事はあるのですよね。

その時は実は何も考えずに居た人ほど、死亡率が増えると思える次第なのですよ。