よく判らない党

公明党に怒り　創価学会元職員の告白ブログが話題
（週刊朝日 2016年2月26日号掲載） 2016年2月18日(木)配信


昨夏の安保法制では、集団的自衛権の行使を容認する安倍政権に追随した創価学会・公明党。
それに不満を持つ学会員も少なくない。
関係者が今、ひそかに注目するインターネットサイトがある。
それが「元創価学会職員3名のブログ」だ。
池田大作名誉会長（88）の言葉が利用されていると訴えているのだ。

　筆者は、神奈川県在住の3人。　　氏は本誌の取材にこう語る。

「池田先生のこれまでのスピーチや提言に照らしても、今回の安保法制は全く逆の方向。学会は当初『集団的自衛権を認めるなら憲法改正が必要』という立場だったのに、一昨年の閣議決定の後に急に方針を変えてしまった。本当に先生の了承を得ているのか疑問です」

　3人は昨年12月と今年1月の2回、東京・信濃町の学会総本部前で＜安保法制の容認について「師匠の了承」の有無を公表すべき＞などのメッセージを掲げた「サイレントアピール」を敢行。
2月28日には問題意識を共有する人たちを募った集会を横浜市内で開催する予定だ。

　ブログの中で特に目を引くのは昨年12月に書かれた＜学会本部の師匠利用の実態と私たちの決意＞という回。
こんな主張が書かれている。＜今現在、師匠の書かれているあらゆるメッセージ（新人間革命・その他出版物など）には、「師匠のご意志が無い」と確信した＞

　池田氏は2010年6月の本部幹部会を欠席して以来、会員の前にほとんど姿を現していない。

健康不安説も報じられるが、現在も機関紙「聖教新聞」では「法悟空」の筆名で池田氏の小説「新・人間革命」の連載が続き、近影、随筆なども掲載されている。
また、学会の行事などには、しばしば池田氏からのメッセージが送られている。
ブログではこれらの作成の経緯が、赤裸々に明かされている。

＜師匠の秘書業務を担う第一庶務には、師匠の代行で、「メッセージ」を作るチームがあった。
そのチームは、全国、全世界の会員の方々に師匠からのメッセージを発信する＞

＜毎日の聖教新聞の「新・人間革命」や「わが友に贈る」も、師匠は弟子に一任されている。
聖教新聞社の記者から下書きの内容が送られ、第一庶務の中心者がチェックをして完成させる＞

　こうした作業は部門ごとにチームが置かれ、多くの本部職員がかかわっていた。
会員への激励品の書籍などに池田氏の印を押す作業なども含めると、100人を超えるスタッフが従事していたという。
　　氏と　　氏は「第一庶務」の下にある「会員奉仕局」という職場に配属されていた際、直接見聞きして実情を知った。　
また、月刊誌「潮（うしお）」で連載されている池田氏の海外の識者との対談の多くも、直接に対面してではなく、池田氏が聖教新聞の幹部に大方針を伝え、それを受けて記者が作成していたという。
11年から13年まで「潮」誌上で対談したドイツの環境学者ヴァイツゼッカー博士は3人の問いかけにメールで、

＜対談集は、直接名誉会長と会って作っている訳ではなく、ドイツSGI（創価学会インタナショナル）が間に入ってくれて作っている。
池田先生とは数年前に創価大学の卒業式で一度会っただけなのです＞

　と、答えている（池田氏が創立した東洋哲学研究所のホームページには＜博士と創立者は、2010年3月の東京での出会い以後、往復書簡等をまじえて対談を進めてきました＞との説明がある）。
　　氏がこう語る。

「これらの作業は本来、池田先生のご意志を受けて行われていたものであり、そのこと自体に問題があるとは思いません。
ただ、もし今、作成されたものに先生のご意志がないならば、本部は師匠の名前を利用していることになる」

　　　氏は「10年冬ごろには本部周辺で池田先生の乗る車を見かけ、その後、隣の建物の庭で日課のラジオ体操の音が聞こえてくることがあったので、お元気だと思っていた」と振り返る。
だが、昨年の安保法制をきっかけに、少しずつ疑問を抱くようになった。

「先生は『会員こそ主役だ』という考えのお方。これまでならば、ここまで全国的に会員が苦しんでいるときには表に出てきて発言し、明確な意思を示してきた。
安保法制という大問題を前に何も発言しないのは明らかにおかしい」

※週刊朝日　2016年2月26日号より抜粋







http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3860332

公明党の太田昭宏前国土交通相は１９日、東京都内のホテルで講演し、憲法改正について「参院選で焦点にならないと思う。
どういうところをどう変えるのか（国会の）憲法審査会を中心によく議論するのが一番大事なことだ」と述べ、夏の参院選の中心テーマにすべきではないとの考えを示した。
また、衆参同日選の可能性に関し「公明党は参院選の選挙区に今までより多い人数を立てた。
そこの処理に全力を尽くしたい」と述べ、参院選に集中するため、同日選は避けたいとの考えを示唆した。