民主・維新、合流構想が正念場
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民主党が維新、共産、社民、生活各党の計５党で、安全保障関連法の廃止法案を来週中にも共同提出する方針であることへのコメントしました。
北朝鮮の核・ミサイルに絡む国際共同歩調が模索されている局面で、民主党も、このような政策対応を打ち出すというのか。この論理構成が、どうにも理解できない
折しも、北朝鮮の自称・水爆実験成功と、それに続く長距離弾道ミサイル発射によって国民の生命・自由・財産など基本的権利が脅かされていることが誰の目にも明らかになったタイミングである。
まさに日米韓３カ国が安保協力を強化すべき時に、わざわざ日米連携にひびを入れるような話を持ち出すとは、民主党はどういう政治センス、国際認識をしているのかとあきれる。
「（共産、社民、生活の）３党から（共同提出を）強く要請を受けているので調整をしている」
民主党の枝野幸男幹事長は８日、国会内で記者団にこう語った。
共産党の山下芳生書記局長も同日の記者会見で、野党共闘への影響について「一歩前進になるのではないか」と期待感を示していたが、安全保障問題を政局の道具に使われては国民はたまらない。
今の民主党はどんどん社民党化している。（一応原則のある）共産党以下と言っても良い。民主党が今のような政治を続けている限り、国民が支持する事は無い。
何せ平成２７年版防衛白書によると、北朝鮮はただでさえ短・中・長距離弾道ミサイルを合わせて７００基から千基を保有しているとみられるのである。中国も短距離弾道ミサイルだけで１２００基を持ち、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む南西諸島の一部も射程に入れている。
にもかかわらず、これらの野党は、北朝鮮の脅威そのものよりも、政府・与党が脅威を安保関連法の必要性と結びつけることばかり警戒し、牽制しているようにみえる。
８日付毎日新聞朝刊によると、枝野氏は７日、仙台市での会合でこう訴えたのだという。
「近くにおかしな国があるからこそ個別的自衛権をしっかりやるべきだ。首相周辺は悪用して集団的自衛権や憲法改正が必要という話にしかねない。だまされてはいけない」っと。
日米同盟を毀損するようなことをやって、どうやって「おかしな国」から国民の安全を守るというのか。喜ぶのは北朝鮮や中国だけだろう。
北朝鮮をめぐっては、社民党も又市征治幹事長名で７日に「ロケットの発射」と題する談話を発表し、こう主張した。
「いたずらに『北朝鮮の脅威』をあおり、ミサイル防衛システムの整備・強化や『南西諸島防衛』名目の自衛隊の沖縄展開に利用することは、北東アジアの緊張関係をかえって増幅しかねない」っと。
だが、北朝鮮の脅威は別に「あおる」までもなく今そこに厳然としてある。社民党が、砂に頭を突っ込んで身に迫る危機を見ないようにして安心する「ダチョウの平和」に安住するのは勝手だが、国民を道連れにしようとしないでほしい。
民主党の保守系議員は、ここで執行部の社民党化（極左化）に歯止めをかけられないようでは、存在価値が疑われても仕方なし。
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