「家族会」の飯塚代表の、「制裁をカードにして北朝鮮に拉致問題解決を急がせて」との論は、暗に、「被害者救出」に名を借りた、「自衛隊の『対北朝鮮武力行使』＝事実上の侵略戦争（勿論、現行の日本国憲法第９条に記される『国権発動手段としての戦争・武力による威嚇・武力行使の禁止』規定に対する、明白なる違憲）」を美化する、危険な論考ではないのか…？？？
むしろ、昨今の「救う会−家族会」ラインと、安倍政権の翼賛機関たる改憲派組織の連合体＝「日本会議」等との相互連携、
或いは、其の下での、連立与党たる自民・公明の両党＋(旧)次世代(＝現・日本のこころ)・元気会・新党改革からの「賛成多数」で、「強行可決→成立」させられた、「現行９条への違憲性」が極めて強い一連の安保法制＝「戦争法」により認められた、「集団的自衛権」を利して、「多くの朝鮮共和国（北朝鮮）の人民に、『侵略戦争の惨禍』を、再び味わわせる」結果とならんのか…？
ましてや、「現行憲法第９条」の規定により、「国権発動たる戦争、その他の武力行使・武力による威嚇ができない」事を、殊更に「欠陥」と論じたいが為に、
事件から相当年数経って、被害者とされる者が、相当数「生死不明（失踪状態）」にある『拉致被害者』の、その「救出」の為と称して、戦争法による集団的自衛権を利して、「我が国も、この場に乗じて、朝鮮戦争に参戦」という事を目論んでいるのだろうか…？？？
仮にも、朝鮮半島は、日清戦争後の1895年に、「馬関（下関）条約」が先ず締結されて、当時の清朝と李氏朝鮮との「朝貢関係」が強制的に絶たれた後に、日露戦争後の1910年の「韓国併合条約」によって、南北共に、1945年の大日本帝国の第二次大戦敗戦迄の35年間もの間、大日本帝国による植民地支配が続いて、「甚大なる被害」をももたらしてもきたのに、
この場に及んで、「北朝鮮からの拉致被害者の救出による問題の解決」の為と称して、国権発動たる武力行使をも辞さない…というのでは、まことに、日本の朝鮮侵略史とも向き合おうともしない、言い替えれば、正に「歴史音痴との謗りを受けても、かえって当然」な、危険な論考なのでは…？？？
■制裁を交渉カードに＝拉致被害者帰国に全力を―家族会代表
(時事通信社 - 02月10日 23:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3846577
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